12月22日(火)、北九州市へ公契約条例制定と北九州埠頭の問題について要請を行いました。
北九州市には、コロナを理由になかなか実現できていない公契約条例制定の要請と懇談を11月から打診していました。さらに争議団の役員会で、北九州埠頭は市の第３セクターなので港湾空港局にも要請をということになり、北九州埠頭に関する要請も行うことになりました。
当日は、まず北九州埠頭の要請書と公契約条例制定要請書を手渡し、その後公契約条例制定について懇談しました。北九州埠頭の問題は、市議会で決算報告をする事業所の問題なので、要請を受けるべきと主張しましたが、市は、会社と個人の関係に立ち入ることに難色を示し、要請のみとなってしまいました。
懇談では、公契約を担当する技術管理局契約部の課長から要請についての回答を文書と口頭説明で受けました。永冨議長は、コロナ禍だからこそ公契約条例の制定をと要求。新屋敷副議長は福建労が行った一人親方を含む建設労働者の賃金実態調査をもとに切実な声を届けました。永吉事務局長はALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）の処遇の厳しさを例に、その必要性を訴えました。
