2020年2月28日(金)恒例の春闘一日総行動をおこないました。しかし、感染症対策として、駅頭での宣伝、ティッシュ・チラシ配布は中止しました。
北九州市庁舎では、雇用対策課へ全労連春闘統一要請書、公契約条例制定の要請書、安全安心の学校給食のための民間委託を直営にするとともに教員への1年単位の変形労働時間制を導入しないことを求める要請書を提出しました。
その後、地区労連議長と事務局長で要請書に基づく要請と小・中・高・特別支援学校の休校措置に対する緊急要請を口頭をおこないました。子育て中の市内労働者は、あまりにも唐突な休校措置で大混乱が起きている。この混乱をしっかり受け止め、市ができる雇用対策を早急に講じることを求めました。
教育委員会への要請では、休校措置に対する不安の声を直接届けました。当初、休校対応で要請は延期願いたい。としていたものを議長と教育委員会のやり取りで何とか実現できました。対応した教職員給与課の担当課長は、「私も今朝出勤して休校を知らされた。その声は十分承知した。教育委員会へ持ち帰り伝える。」と回答しました。
商工会議所では、全労連春藤統一要請書を経済企画部部長に手渡し、懇談しました。懇談では、全国一律最賃引き上げを中心に、消費増増税等による景気の冷え込みや新型コロナ対策から労働者の給与にも暗い影を落とさぬようにと要請しました。また、休校措置に伴う対応を休業補償という形で正規も非正規もフリーランスも対策を講じるように市内企業への働きかけをするよう求めました。
九州電力北九州支店への要請では、リスクの大きい原子力発電、地球温暖化につながる火力発電から撤退し、再生可能のエネルギへの転換を求める要請書を提出し懇談しました。電気事業連合会の次期会長に池辺社長内定のニュースに始まり、八丁原地熱発電所など自然エネルギーの展望、原子力の危険性について懇談しました。また、いわゆる原発マネーが玄海町長にもわたっていた報道についても話題になりました。
