大幅賃上げ実現の2026春闘に！
2月6日、北九州春闘共闘会議は、生涯学習総合センターで28人の参加で春闘共闘総会・学習会を開催しました。
総選挙では、自民党が安定多数を確保し、第二次高市政権が始動しようとしています。
自民党は、選挙公約で
- 強い経済で笑顔あふれるくらしを
- 地方が日本経済のエンジンに
- すべての世代の安心と次世代への責任
など訴えていました。
安達議長は、開会あいさつで「総選挙直前の総会。与党が3分の2の報道があるが、責任ある積極財政と言いながら、医療や社会保障をカットする。10年前に安倍政権を追いつめたことを思い出し、闘う運動をつくる必要がある。賃上げも内部留保を積み上げる大企業から取り戻す。長時間労働でなく労働時間短縮を実現する春闘を」と呼びかけました。
対話と学びあいで大幅賃上げをめざし、労基法解体阻止・社会保障拡充・平和憲法を守り発展させるために全力で取り組む春闘方針が全体の論議で豊かに確認されました。
労基法解体との闘い
学習では、渡邉福岡県労連事務局長から「労基法解体をゆるさない」と題して、労基研報告書のねらいと私たちの要求を学びました。
1980年代から働き方が、石油ショックで狂乱物価といわれる物価高騰を利用して経済団体は、春闘を押し返し「物価上昇の原因が生産性を上回る賃上げ」と決めつけ、「雇用の維持と称して定期昇給のみの賃上げ」で抑えつけた。労働者側も雇用と定期昇給が守られることで良しとした。
経営側は、さらに裁量労働制拡大をもくろんだが、長時間労働で命を亡くす事件が相次ぎなかなか進まなかった。2019年に働き方改革法案が出され、「新しい時代の働き方に関する研究会」（以下、新時代研）が発足し、報告書を作成した。
新時代研報告書の問題点は、守るの対象として「健康確保」を強調するが、健康確保だけを守ることに矮小化されれば「所定外労働時間削減要綱」に示された、
- 創造的自由時間の確保
- 家庭生活の充実
- 社会参加の促進
- 健康と創造性の確保
- 勤労者の働きやすい職場環境づくり
という意義がないがしろにされる。
特に労使自治を軸に職場代表と使用者が合意すれば労働基本法を守らなくでもよい（デロゲーション）という「労使の集団的合意システム」を提起していることが問題。
全労連として、
- デロゲーションの容易化反対
- 労働時間規制強化
- 休日制度、法定休日を特定・時期指定権の要件明確化
など求め運動を強化する、とまとめられました。
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