8月2日(火)11時より、北九州市庁舎82会議室にて福建労等が強く求める「住宅リフォーム助成制度実施」について、北九州市建築都市局住宅計画課（川口課長、小野係長）、産業経済局雇用対策課（梅本課長、池末係長、前田担当）と、地区労連２名、福建労北九州支部５名、門司支部１名、市職労１名、建交労１名、健和会労組１名で懇談を行いました。
6月の北九州市議会にて「住宅リフォーム助成制度実施を求める決議」が賛成多数で可決された情勢を踏まえての懇談となりましたが、市当局は冒頭から２月の対市要請の回答（現在のバリアフリー改修・耐震改修・エコ住宅等に対する助成を引き続き行う）の枠を出ない意見を述べ、住宅リフォーム助成制度実施に向けて具体的な動きはありませんでした。
