最低賃金全国一律の制度実現を
福岡県の最低賃金審議会が今年度の引上げについて8月20日に福岡県労働局に国の目安を上回る65円アップで11月16日実施改定の答申をしました。
秋田では、80円の答申を出しましたが、実施を来年3月としており年間でみると40円しか上がらなくなります。これでは、物価高騰に苦しむ労働者の生活を守れません。
北九州地区労連は、全国一律最低賃金制度と時給1500円を求める自治体の意見書採択を目指して近隣自治体に請願書を提出し、口頭での要請を実施してきました。
8月21日は、水巻町議会の議長・副議長に安達議長と永冨事務局長でお話をしました。
安達議長から、「全国一律最低賃金制度実現が人口減少の歯止めになります。中小支援の要求は国に上部団体の全労連もしています。医療や介護現場では、公的報酬で厳しい経営が続いていて、最低賃金の引き上げと同時に社会保障分野への支援が必要」と訴えました。
永冨事務局長からは、「県内で全国一律最低賃金制度実現の意見書を採択していただいた市町村が22あります。若者が必要な生計費、食費だけでなくレジャーや貯金などできる賃金の調査をすると時給1500円以上が必要との結果があります。県にも大幅引き上げと中小支援を求めて運動しています。ぜひ全国一律最低賃金制度実現の意見書採択を」とお願いしました。
白石議長は、「全国一律最低賃金制度実現の気持ちは十二分にわかります。国が中小企業の支援をしてくれれば上げられる。うちは、米屋をやって、従業員を雇っている。息子が言うには、1000円以上にしたいが、米屋と言う利益の少ない商売では大変」と話され、「具体的な1500円と言う金額を入れることは難しいが、全国一律最低賃金制度実現の意見書は、議会で論議したい」と前向きの話をされました。
9月10日には岡垣町議会での口頭陳情で、「最低賃金は、賃金の最低水準で全国一律であるべき。2020年からの5年間でエンゲル係数が最も高い値になっている。生活費は、大都市も地方も変わらないが賃金格差で人口は大都市に集中する。全国一律が必要であり、大幅引き上げには政府の中小支援が不可欠で、税や社会保険料の軽減などが必要。そのために意見書要請項目に明記している。意見書の採択をお願いする」と述べました。
引き続き北九州地区労連は、最低賃金の大幅引き上げを求め運動します。
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