大企業の賃上げ責任を追及しよう
北九州地区労連は9月21日、第37回定期大会を男女共同参画センター・ムーブで開催しました。
昨年の定期大会以後、長引く物価高騰の中で私たちは、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度を実現するために
- 北九州市への要請
- 商工会議所との懇談
- 北九州共闘・県労連とともに福岡県への要請
- 遠賀・岡垣・水巻・芦屋町の議会へ全国一律最低賃金制度実現の意見書提出
など取り組んできました。春闘では、郵政でのストに加え、健和会労組や国立病院労組が国の診療報酬改定が不十分なため経営危機が危ぶまれる状況を改善しようとストが取り組まれました。
開会あいさつで安達議長は、「大企業は、空前の利益を上げ金融投機でも巨額の利益を得ている。一方、物価高騰でも賃金は増えず、社会保障の幅は狭くなり自己責任が求められ、将来不安が増大し不満が蓄積され、各国で自国第一主義や排外主義が台頭している。過去の世界大戦を見ても、国民生活をよくしないとろくなことにならない。生活を良くする障害は何かを示し、とるべきところから取る、それをけん引するのが労働組合」と述べました。
1年間の経過や運動方針提案後の討論では5人から議案を補強する発言がありました。
争議団の中村議長から、明治学園の永井先生が不当な解雇や不当配転とたたかい職場復帰を勝ち取った報告があり、ＪＡＬ解雇闘争をたたかう榊原さんからも職場の実態が話されました。
大会に提案された活動経過報告と運動方針、予算決算は出席代議員の賛成で承認または採択され、2025年度の幹事・会計監査候補16名は選挙の結果、全員が信任されました。
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