北九州地区労連は、2014年12月で結成25年を迎えました。
1980年代は労働運動の右翼的再編がアメリカと財界から仕掛けられ、総評解体、「労使協調」「反自民・非共産」「国際自由労連加盟」を条件とする連合が結成されました。全国的労働戦線の右翼的再編が進む中、北九市職労・北九国公・医労連・自交総連などの呼びかけで、24組合が加盟、2組合のオブザーバー加盟、10,000人の組合員が参加するたたかう労働運動の伝統を継承するローカルセンターとして1989年12月3日、北九州地区労連は結成されました。
北九州地区労連は結成以来の25年間、一貫して
- 日本を戦争する国につくりかえようとする憲法改悪の企てをおしとどめてきたこと。
- 財界による春闘解体攻撃を阻止してきたこと。
- 企業の社会的責任を追及し、ルールなき資本主義から脱却する運動を前進させてきたこと。
- 安川争議・国鉄闘争など果敢にたたかってきたこと。
- 労働者諸要求実現の先頭に立って広範な国民的共同を追求してきたこと。
- 中央・地方で政治の民主的転換を求め、革新自治体の実現をめざしてたたかってきたこと
など北九州の労働組合運動の歴史の１ページに残る到達点を築いてきました。
しかし、今安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすとして、解雇を容易にし、非正規労働者を増やし、残業代ゼロ、長時間労働と過労死を増大させる労働法制の大改悪をすすめようとしています。これは、ブラック企業を合法化して、働く人々を貧困化させるものです。
雇用の在り方を一変させ、すべての働く人々の暮らしを破壊し、日本中をブラック企業化する大改悪に対して、労働運動の総力を結集して反撃をしていかなければなりません。そして、北九州地区労連には、「働くルール」の確立や年金・医療・教育など社会保障制度を拡充する「ルールある経済社会」の実現など労働者・国民諸要求の獲得に向けた労働運動の先頭を切ることが求められています。
また、北九州地区労連は、1989年時に確認した『私たちのめざす道(行動綱領)』にかかげた「たたかう労働組合」「労働戦線統一の母体」としてその推進力を果たしていく役割が今日的にも重要さを増しています。
北九州地区労連に寄せられている期待と高まってきた存在感を生かし、労働者の要求実現と社会の発展に向けてこれまで以上に奮闘し、組織化に向けた旺盛な取り組みを展開する決意です。
