- 2019.04.19
北九州地区労連ニュース150号(2019年4月19日)
今年のメーデーは、世界的に深刻化する経済不況の中、嘘と疑惑に満ちた安倍政権即時退陣、なくせ貧困と格差、「働き方改革」をはじめとする新たな労働法制改悪による雇用破壊攻撃が強まる中で開かれます。労働者の切実な要求、「消費税上げるな!賃金上げろ!憲法変えるな!政治変えろ!」のスローガンを掲げ、「8時間働けば普通の生活ができる社会の実現」をめざすメーデー集会として成功させなければなりません。
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- 2019.03.25
北九州地区労連ニュース149号(2019年3月25日)
北九州春闘共闘連絡会と北九州地区労連は、市民と労働者の要求前進をめざし、「職場と地域の共同で2019年春闘勝利を!」「消費税あげるな!賃金あげろ!」「憲法変えるな!政治をかえろ!」「安倍改憲・労働法制改悪NO!」「賃上げと安定雇用で地域活性化!」「北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決を!」をめざし、北九州で働く全ての労働者の要求実現をめざし、2019年春闘要求前進をめざす地域総行動を展開 […]
- 2019.02.28
2019年国民春闘・全労連統一要請書(北九州市･教育委員会あて)
貴職におかれましては、日頃から国民・住民の雇用と仕事の安定、くらしの向上と、公務、公務関連職場に働くすべての労働者の雇用・労働条件の向上に尽力されていることと存じます。 さて、全国労働組合総連合（全労連）は、雇用の安定と賃金の改善、公務公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興などをめざして19国民春闘に取り組んでいます。 日本経済を消費不況から脱却させ、経済の好循環を実現する […]
- 2019.02.28
全労連2019年国民春闘統一要請書(北九州商工会議所あて)
貴団体におかれましては、産業の発展、働く者の雇用とくらしの安定に尽力されていることと存じます。 さて、日本経済を消費不況から脱却させ、経済の好循環を持続させるには、内需重視の景気対策と賃金の引き上げが必要であることは、国だけでなく国際的にも共通認識となっています。しかし、政府による金融緩和や膨大な財政出動、経済団体への「賃金引上げ」要請にもかかわらず、賃金の改善は進んでいません、逆に非正規雇用労働 […]
- 2019.02.28
公契約条例の制定による適正賃金・労働条件 の確保と地域経済の振興を求める要請書(北九州市,教育委員会,北九州商工会議所あて)
貴職におかれましては、日頃から地域住民のくらしの向上と、公務、公務関連職場に働くすべての労働者の雇用・労働条件の向上に尽力されていることに心から敬意を表します。 北九州春闘共闘連絡会は、2019年春闘の重要な要求課題として「かちとろう！大幅賃金引き上げ、8時間働いて人間らしくくらせる社会」「公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保」などを掲げて取り組みを強めています。 自治体が発注する公共工 […]
- 2019.02.25
北九州地区労連ニュース148号(2019年2月25日)
地区労連は、2月8日18時30分から、戸畑区生涯学習センターで、2019年春闘のスタートをかざる北九州春闘共闘連絡会総会&学習会を開催しました。総会&学習会には、エフコープ生協労組や国労北九州地区本部、北九州市職労や健和会労組、福建労など23組合から54人が参加し、2019年春闘で要求の前進をめざして奮闘する決意を固めあいました。総会&学習会は、エフコープ生協労組の永田副委 […]
- 2019.01.18
北九州地区労連ニュース 147号(2019年1月)
北九州地区労連は、2019年春闘を、「かちとろう大幅賃金引き上げ、８時間働いて人間らしくくらせる社会」とめようアベ９条改憲、消費税増税」「職場と地域からの共同のたたかいで、未来を切り拓こう」「北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決を！」のスローガンを掲げ、年あけ早々の1月10日早朝新春宣伝行動を成功させ、春闘での要求前進を目指す取り組みが始まっています。
- 2018.12.25
北九州地区労連ニュース 146号(2018年12月)
北九州地区労連は、12月7日(金)18時30分から戸畑生涯学習センター会議室で、第74回評議員会を開き、2018年秋期年末闘争経過報告、第１・２四半期収支報告、2019年春闘方針（骨子案）、来春早々にたたかわれる北九州市長選挙方針案などについて、提案し協議しました。
- 2018.11.30
「公契約」条例（公共工事や委託契約など）を制定し 働く労働者の賃金・労働条件の改善に関する要請書（北九州商工会議所あて）
貴職におかれましては、日頃から住民の雇用と仕事の安定、労働者の生活向上にご尽力されていることに敬意を表します。 早速ですが、厳しい経済情勢の中、地域住民の生活と暮らしを支える上で自治体の果たす役割は極めて大きくなっています。ところが、自治体職場では正規職員の定数が削減され、本来行政が責任を持ってしなければならない部署（学校給食、保育所、環境等）の多くが民間に委託され、また、臨時やパート職員など非正 […]
- 2018.11.30
学校給食の民間委託を中止し、すでに委託している学校を直営に戻し、非正規労働者の雇用を守ること（教育委員会あて）
（この要請は、北九州地区労連と北九州市学校嘱託員労働組合の連名で提出したものです。） 貴職におかれましては、日頃から安全・安心の学校給食を子どもたちに提供できるようにご尽力されていることに敬意を表します。 学嘱労はこれまで委託校の見学等を行い、調理技術・衛生管理・環境整備の不十分さなどの実態を教育委員会に訴えてきました。今年度からは正規職員の委託校巡回も始まり、委託の実態も明らかになってきたと思い […]