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  • 2018.02.22

リスクの多い原子力発電から撤退し、 自然エネルギーによる発電に転換することを求める要請書(九州電力あて)

貴職におかれましては、安全・安定した電力の供給など豊かな住みよい街づくりのためにご尽力されていることに敬意を表します。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東京電力福島第1原発が引き起こした重大事故は、いまだに収束の見通しも立たない状況が続いています。このことは、地震と津波など自然災害に対する備えの不十分さにあったことは明らかです。重大事故の被害は想像を絶するものであり、事故後7年目 […]

  • 2018.02.22

建設技能者の処遇改善と適切な賃金・単価の確保についての要請書

貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より建設産業の発展をはじめ市民生活の安全確保についてご尽力いただいていることに感謝申し上げます。 さて、建設業界の状況につきましては、行政・業界あげて建設産業の喫緊の課題である技能労働者の確保・育成、改正公共工事品質確保法など「担い手3法」を踏まえ取組まれているところです。加えて社会保険未加入対策について、建設業界の社保加入率を他 […]

  • 2018.02.22

学校給食の民間委託を中止し、すでに委託している学校を 直営に戻し、非正規労働者の雇用を守ること(北九州教育委員会あて)

北九州市の学校給食は直営を維持するためとパート化を拡大し、退職者不補充を嘱託職員・臨時職員に置き換えてきました。 正規職員は昨年やっと一人採用されましたが、22年間採用がなく高齢化した職場では、嘱託・臨時の非正規職員が学校給食を支えているのが現状です。直営校の非正規職員は長く働き続けてきたことで、学校給食の教育としての意義・調理技術・豊富な経験を身につけてきました。 一方、平成14年から導入された […]

  • 2018.02.22

要請の趣旨(北九州市教育委員会あて)

今年度4月、多くの学校で産休・育休の代替が来ていないなど定数の未配置が起こりました。担任がそろわない学校では担任外の教諭を回したために非常に余裕がない状態でした。委員会に要請しても講師の登録者がいないと言われ、多くが現場任せになっていました。昨年12月の、北九州市は定数の未配置が全国で一番多かったという報道はそのことを裏付けるものでした。 この背景には、総額裁量制や定数崩しなどの政策により、臨時教 […]

  • 2018.02.22

全労連2018年春闘統一要請書(北九州商工会議所あて)

貴団体におかれましては、商工業繁栄と豊かな住みよい街づくりのためにさて、日本経済を不況から脱却させ、経済の好循環を実現するには、内需重視の景気対策が必要であり、賃金の引き上げが必要であることは、国だけでなく国際的にも共通認識となっています。しかし、政府による金融緩和や財政出動、経済団体への「賃金引上げ」要請にもかかわらず、賃金の改善は進んでいません、逆に非正規雇用労働者が2000万人を超えるまで拡 […]

  • 2018.01.22

北九州地区労連ニュース 135号(2018年1月)

北九州地区労連は、2018年春闘を、「安倍9条改憲・労働法制改悪NO!」「賃上げと安定雇用で地域活性化!」「北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決を!」のスローガンを掲げ年あけ早々の全国統一行動に参加、12日には北九州春闘共闘連絡会と共催で新春旗びらきを成功させるなど2018年春闘での要求前進をめざす取り組みが始まっています。

  • 2017.12.25

北九州地区労連ニュース 134号(2017年12月)

第72回評議員会は、大島副議長の開会あいさつで始まり、年金者組合川副北九州協議会議長と建交労北九州支部入江評議員を、議長団に選び開会しました。開会冒頭永冨議長は、主催者あいさつの中で、「2018年春闘に向けて本格的に動き出している。2018年春闘は、1.実質賃金が下がり続けている一方、大企業の内部留保金は増え続け400兆円を超えており、労働分配率が他国に比べて極めて低くなっている。大幅賃上げをめざ […]

  • 2017.12.21

2018年春闘方針(案)を提案

北九州地区労連は、2018年春闘に向けての出発点となる第72回評議員会を、2017年12月21日(金)18時30分から戸畑生涯学習センター会議室で開催し、2017年秋季年末闘争経過報告、第1・2四半期の収支報告、2018年春闘方針(案)について協議しました。 第72回評議員会は、大島副議長の開会あいさつで始まり、年金者組合川副北九州協議会議長と建交労北九州支部入江評議員を、議長団に選び開会しました […]

  • 2017.11.20

北九州地区労連ニュース 133号(2017年11月)

北九州地区労連は、10月27日(金)北九州地域の労働者の要求前進をめざし、主要駅での宣伝行動や北九州市・教育委員会、商工会議所への要請に取り組みました。駅頭の宣伝では、「安倍政権が大企業や富裕層を優遇し、アベノミクスで大企業は、巨大な利益を上げ、内部留保も過去最高を更新しても労働者に還元されるどころか、非正規を増加させている実態」など市民に訴えました。

  • 2017.10.24

北九州地区労連ニュース 132号(2017年10月)

北九州地区労連は、第29回定期大会で満場一致で確認された秋季年末闘争方針に基づき、10月22日投票で激しくたたかわれた総選挙で、安倍自公暴走政治・憲法改悪反対、立憲主義を取り戻そうと、野党共闘、市民共闘の候補の前進をめざし奮闘してきました。10月27日に、「2017年秋季年末闘争要求の実現をめざす地域総行動、安倍改憲NO!北九州市民大集会、2018年春闘での要求の前進をめざし、一つ一つの行動を成功 […]

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