5月13日(水)、北九州市議会建築建設委員会で公契約条例制定を求める2件の陳情について審議が行われました。
2件の陳情は、北九州地区労連の「公契約条例の制定による賃金、労働条件の確保と地域経済の振興について」と、平和・労働・人権北九州共闘センターの「北九州市公契約条例の制定を求める決議について」です。
審議では、北九州共闘の竹内議長と北九州地区労連の新屋敷副議長（福建労北九州支部書記長）が口頭陳述を行いました。
審議では、技術管理局契約制度課長が、賃金は労使の話し合いで決まるもので介入は出来ない。契約書では、適正な下請け単価をめざすことが明記されている。今後、国や他の自治体の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めていきたいと考えています、と意見を述べました。
委員からは、石田康高(日本共産党)議員が、公務職場で働く非正規労働者（会計年度職員、学校給食など学校職場で働く嘱託職員、民間委託労働者）など市民サービスの最先端で働く労働者の賃金実態を北九州市として調査することが大切であること、建設労働者などの設計労務費単価の引き上げが労働者賃金に反映させていくためにも、公契約条例の早期制定は重要だと述べましたが、他の委員からの発言はなく、継続審議となりました。
