2020年9月20日(日)、北九州地区労働組合総連合第32回定期大会を開催しました。今年は時間も大幅に短縮し、新型コロナウイルス感染対策として来賓、傍聴ともになしという異例の異例の大会となりました。
冒頭、永冨議長は安倍政権について、保健所や自治体病院が削減され続けたことが新型コロナ感染対策を危機的な状況したこと、労働法制の改悪が、貧困と格差を拡大させたことを指摘しました。地区労連の活動について、厳しい状況の中で、北九州地域で労働者の権利を守るために裁判闘争や団体交渉を渋る企業に交渉を求め、争議解決をめざし、奮闘していること、コロナ禍で苦しむ労働者や市民のために市議会や商工会議所などに申し入れを行い、市独自の持続化給付金や店舗への家賃支援などの支援が実現していることを紹介しました。そして本日の大会が、労働者の権利を守るたたかいを広げるとともに、コロナを早期に収束させ、だれもが安心して働くことができる、政策実現のためにも野党共闘を前進させ、労働者・国民の願いが届く政治へ転換する大きな議論の場となることを期待していると挨拶しました。
討論では、組織拡大、全国一律最低賃金制度など勤務労働条件の改善、争議の解決の取り組みの状況、北九州でたたかわれている争議の紹介がありました。例年のＪＡＬ闘争団の訴えは、今年は紙面での訴えとなりました。
議案と大会スローガン、大会宣言は全会一致で採択されました。役員選挙は、候補者全員がが信任されました。
北九州地区労連は、定期大会で決定した方針に則り、菅政権の暴走を許さず、労働者・市民が安心して暮らせる社会をめざし、全力をあげて奮闘する決意を固め合いました。
