5月1日あさの汐風公園で北九州統一メーデー集会が450人の参加で開催されました。
永冨実行委員の開会あいさつでは、「ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略、住民への残虐行為は許せない、国際世論で残虐な侵略を止めるため全力を尽くそう」と呼びかけ「ウクライナ侵略報道に自公与党や維新の会の、『核共有』や『敵基地攻撃能力保有』は、果てしない軍拡につながる。今こそ平和憲法を守ろう」と訴え集会が始まりました。
労働争議をたたかう訴えでは、北九州市が51％出資している第３セクターの北九州埠頭から、「職場の労働条件を質問し意見を述べたことで、上司を誹謗中傷した」と雇止めされた増田さんが、「5月11日の裁判でいよいよ最終盤に入る。北九州埠頭側は、雇止めの客観的かつ合理的理由を述べていない。反論にも一貫性もないが油断することなく全力で勝利判決を勝ち取りたい、そのための支援をよろしくお願いします」と力強く訴えました。
ＪＡＬ解雇争議団の榊原さんが、「政府の方針でＪＡＬの破綻と再建が進められ165名が解雇されたが、再建後に解雇した乗務員は復職させず、客室乗務員6205人・パイロット397人採用している。人員削減した企業が経営回復すれば解雇した人を優先することが国際労働基準。来年のメーデーでは解決の報告をしたい」と訴えました。
各団体から「市職員の新型コロナ対策の現状と労働組合の取り組み」「軟弱地盤や活断層の存在で物理的に基地建設は不可能と思われるが、国はやめようとしていない。ノーモア沖縄、命どぅ宝の運動」「消費税率５％に減税」や「年金引き下げ止めよ」「平和を願う力で、ロシアのウクライナ侵略をやめさせ、真のジェンダー平等社会の実現を」「コロナ禍から国民の命を健康を守るために」「５・３憲法集会に参加して、いま私たちに何ができるか学ぼう」「再審法の改正で誤った裁判を速やかに正せる、再審制度見直し」「財界主導の政策から子どもたちと教職員を守る」など課題と運動が提起されました。
ウクライナ支援と北九州でたたかう労働者を支援するカンパは、13万円を超えました。
7月には参議院選挙があります。衆議院では、改憲勢力が３分の２をしめています。
立憲主義回復を目指す市民連合は、「憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保する事」「新型コロナ感染やインフレから国民生活を防衛するための積極的な財政支出」「格差と貧困を解消するための中期的観点から社会保障・福祉・雇用・教育などの分野の政策拡充」「化石燃料や原子力発電への依存の危険性を鑑み、原発に頼らないエネルギー転換をすすめ脱炭素社会の早期実現」など掲げています。
4月から食料品や生活関連品が次々と値上がりしています。私たちの給料は、ほとんど上がっていません。では企業は、新型コロナで儲けてないのか、そんなことはありません。資本金10億円以上の内部留保は、コロナ禍でも7兆円増え466兆円と上がり続けています。大企業は公的責任として大幅賃上げする事が求められています。メーデー集会は、「大幅賃上げ」や政治転換を実現させる決意を固め合う場として成功裏に終える事が出来ました。
