大幅賃上げ・底上げで地域に活力を
2月3日北九州春闘共闘は、戸畑生涯学習センターで総会を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大で、今年も総会だけで学習会を中止し、人数も制限するなど春闘共闘もまだまだ影響を受けています。
岸田首相は、年頭のあいさつで財界に物価上昇を上回る賃上げを求めると発言し、ユニクロなど一部企業で大幅な賃上げが進むと期待されています。
連合は、5％以上の賃上げ要求を掲げるとしていますが物価上昇に見合うものではありません。そして経団連は、賃上げは認めるものの「5％の賃上げは、現実的でない」と否定的で、企業の負担にならない程度の立場です。
大幅賃上げ実現には、闘う労働組合が必要であり、その真価が問われています。
また日本の企業は９割が中小企業と言われています。
韓国では、賃上げのために社会保険料の減免など利用しやすく賃上げに直結する政策が実現しています。そうした具体的な政策を実現することが重要です。
岸田首相は、１月の通常国会での所信表明演説で「異次元の子育て支援を行う」とも言っていますが、そもそも歴代の自民党政権が何もしなかったことを認めただけで、具体的な政策は６月にと先送りしました。
軍事費倍増をやめ、くらし応援を
具体策を示しているのは、「防衛費のGDP2％」とその財源として、「法人税・たばこ税増税」と「復興税」までもつぎ込む検討をしていることと「原子力発電」の再稼働です。
防衛費の次年度予算は、当初5兆6千億円と言われていましたが、6兆円を超える規模に見直されています。
岸田首相は、「企業の収益が伸び、トリクルダウンで賃上げを期待したが、進まなかった」と述べましたが、それは「アベノミクス」の失敗を意味します。
大企業の内部留保は500兆円を突破しています。アベノミクスの失敗を認めて、賃上げしない企業の内部留保に課税し、国として賃上げを支援する財源を確保する抜本的な税制改革が必要です。
総会では、「各単組での要求書提出と交渉」「3月9日小倉駅春闘決起集会」「2月の一日総行動」「憲法共同センター・平和ネットの街頭宣伝」「3月19日さよなら原発市民集会」など多彩な行動と広範な運動が提起され承認されました。
北九州春闘共闘は、春闘で労働者の権利を守り、安心して働き続けることができる大幅賃上げと労働条件改善を目指し、春の県議会選挙でも平和憲法を守り活かす運動に全力で取り組む、そうした方針に基づき団結を固め合う場となりました。
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