あけましておめでとうございます。
昨年2月のロシアのウクライナ侵略は、戦争を身近に感じた大きな出来事でした。
そして、安倍元首相の銃撃事件もショッキングな事件で旧統一協会と自民党の癒着、地方政治へも関係が広がっている実態も明らかになってきています。
旧統一教会被害者への救済法は、成立しましたがあまりにも不十分との被害者の声があります。「カルト集団を許さない」「救済をきちんとできる法の見直し」が必要です。
軍事費だけが大幅アップ
岸田首相は、年頭のあいさつで財界に物価上昇を上回る賃上げを求めると発言し、ユニクロなど一部企業で大幅な賃上げが進むと期待されていますが、日本の企業は9割が中小企業と言われています。
韓国では、賃上げのために社会保険料の減免など利用しやすく賃上げに直結する政策が実現しています。そうした具体的な政策を実現することが重要です。
また、「異次元の子育て支援を行う」とも言っていますが、そもそも歴代の自民党政権が何もしなかったことを認めただけで、これも具体的な政策は示していません。
具体策を示しているのは、「防衛費のＧＤＰ2％」とその財源として、「法人税・たばこ税増税」と「復興税」までもつぎ込む検討をしていることと「原子力発電」の再稼働です。
防衛費の次年度予算は、当初5兆6千億円と言われていましたが、6兆円を超える規模に見直されています。
アベノミクス失敗に学べ
岸田首相は、「企業の収益が伸び、トリクルダウンで賃上げを期待したが、進まなかった」と述べましたが、それは「アベノミクス」の失敗を意味します。
大企業の内部留保は500兆円を突破しています。アベノミクスの失敗を認めて、賃上げしない企業の内部留保に課税し、国として賃上げを支援する財源を確保する抜本的な税制改革が必要です。
大幅賃上げにつながる、さまざまな行動を北九州地区労連として企画していきます。組合員のみなさんの行動参加をお願いします。
また、北九州市長選挙ですが、市民の会の市長候補として永田浩一氏に昨年11月22日決定しました。北九州地区労連として12月の幹事会や評議員会で論議しましたが、下部討議に付す期間が無いということで推薦決定は、できませんでした。しかし市長選挙は、要求実現につながる重要な選挙であるので、各労組で積極的に取り組むことを提起しています。
組合員のみなさん、市長選挙にも積極的にかかわってください。
今年もよろしくお願いします。
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