新型コロナの感染対策が見直され、通常の生活が戻ろうとしています。しかし、新型コロナの特効薬が開発されたわけではありません。北九州統一メーデー実行委員会は、感染拡大に十分留意し、第94回統一メーデーを、小倉駅北口あさの汐風公園で開催します。
今、国民は急激な物価高騰により格差と貧困が拡大し、労働者の困窮と苦難は限界に達しています。政府のあまりの無策ぶりにネットでは「＃自民党に殺される」といった書き込みが見られ、まさに現状を打開するためのメーデーが必要です。
あわせてロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮・中国を脅威とした防衛費の増大、その財源確保のための増税や年金をはじめとする社会保障費の切り捨てなど岸田政権の労働者・国民の要求に逆行する政治の転換をめざすメーデーとすることが重要です。
日本の労働者の生活は、四半世紀にも及ぶ実質賃金の低下に歯止めがかからない中、３年に渡るコロナ禍と歴史的な物価の高騰に襲われています。
さすがに岸田首相も施政方針で「物価上昇を超える賃上げが必要」と企業に要請し、日本経団連もこれに応える形で１月に「物価動向を特に重視しながら、社会的責務としての賃上げのモメンタムの維持・強化に向けた積極的な対応を求める」としました。物価高騰に苦しむ労働者・国民の声に押され、ようやく賃金引き上げを容認する姿勢を示したといえます。
２３国民春闘で賃上げの機運が高まっており、大企業では満額回答などの記事がおどっていますが、賃上げの方法や水準については支払い能力など見ながら「個社にまかせる」としており、四半世紀にわたり、日本だけが賃金が下がり続けてきた現状を打開するに至っていません。実質賃金を引き上げるには、物価上昇分を大幅に上回るベースアップが必要です。メーデーを契機に最低賃金の再改定で誰でもどこでも1500円と全国一律最低賃金制度実現の運動をさらに強めましょう。
ドイツ・フランスでは、コロナ禍で最低賃金を３回も見直しました。世界では、多くの国が最低賃金1500円超であり、全国一律の制度となっています。わたしたちの運動の結果、厚生労働省は、最低賃金のランクを現行４段階から３段階へと縮小するとしました。全国一律最低賃金制度の実現に一歩近づいたと言えます。
メーデー集会に参加し、全国一律最低賃金制度・1500円以上の実現と「８時間働けばまともに暮らせる社会」をめざすとともに、物価高騰から国民生活の擁護、憲法を守り大軍拡に反対するたたかい、エネルギー政策の転換・原発ゼロ・自然災害から地球環境を守り、食糧危機打開など世界の仲間と運動をすすめ、労働者・国民が安心して安全にくらすことができる政治の実現をめざしましょう。
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