総選挙で政治を変えよう
9月30日北九州地区労連として小倉駅で10月5日から福岡県の最低賃金が992円になることと全国一律最低賃金制度の実現の運動を訴えました。
物価高騰に苦しむ市民をしり目に岸田前政権は、2023年から2027年度にかけ、防衛費を総額43兆円にするとしています。
2022年度までの防衛費は5兆円台でしたが、2023年度は6兆3千億円、2024年度は8兆5千億円を超えました。
一方で法人税・たばこ税、所得税などの増税を決めていますが、今必要なのは、脅威をあおっての軍拡や増税ではなく、国民生活を支援する事です。
自民党の総裁選挙では、パーティー券での裏金問題や統一教会との癒着問題など解決をめざす人は、いませんでした。これでは、自民党の利権体質は，変わりません。
石破さんに自民党総裁が決まり、１０月２７日に総選挙が行われます。
自公政権に「ノー」を突きつけ、私たちのくらしをよくする政治の実現を目指すことも重要と参加者は、市民に呼びかけました。
最賃992円に
今年の春闘では、30年ぶりの高額回答と言われましたが、物価は上がり続けるため6月まで実質賃金は、24カ月連続で下がり続けていると報道されています。
福岡県の最低賃金は、中央審議会の目安50円を1円上回り、992円になりますが、全国平均の1055円にも届きません。この額では健康で文化的な生活ができません。日本のＧＤＰの5割以上は個人消費です。経済の好循環をうむためにも最低賃金を1500円にすることが急がれます。
◆早く１５００円に
時間額９９２円となる最低賃金ですが、日本国憲法第２５条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならない」とあります。
北九州地区労連は、福岡県労連とともに「ゆとり」をもって生活するために必要な賃金を調査しました。５年前でその額は、１５００円でしたが、今年の物価上昇は、本当に狂乱物価です。お米が異常な値上がりしましたが、５キロが３０００円になっています。値上がりラッシュのなか再度、最低生計費を調査したところ、時間給１７００円必要となっています。
1500円を岸田前首相も「必要な額で早く到達したい」とした額です。
徳島県で大幅引き上げが
今年の地域別最低賃金の見直しは、政府の中央審議会で全国一律50円を答申していました。地方の最低賃金審議会のうち、27県が、この目安を上回る引き上げをしています。
なかでも徳島県は、徳島県の地域経済発展のため、大幅見直しが必要と知事が審議会に、申し入れをし、中小企業対策も約束して84円と大幅に引き上げました。
徳島県議会での知事の説明では、「徳島県の最低賃金が全国2番目に低い状況が、県民とくに若者の将来に対する不安感を増幅させ、近隣県との人材確保競争においても大きなハンディキャップとなっており、この状況を打開し、本県が活力に満ち、持続可能な県として発展していくため、最低賃金審議会において積極的な引き上げに向け十分審議いただくよう要請した。
一方、今回の賃金改定が県内中小・小規模事業者に与える影響や課題、必要支援について、まずは事業者にしっかりお聞きするとともに国の予算で今年度約6000億円、来年度概算要求で約7000億円に及ぶ関連予算を活用しながら、今後の支援策を検討していく」と説明しています。
知事が動けば最低賃金も大きく動きます。
北九州地区労連は、福岡県知事に中小企業への支援策と最低賃金の引き上げを求めていきます。
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