5月1日北九州統一メーデー集会が、あさの汐風公園に67団体600人を超える市民を集め開催されました。
開会あいさつで永冨実行委員長は、冒頭「大幅に見直された新型コロナ対策、急激な物価高騰に困窮する労働者・国民を救おうとしない岸田政権の無策がもたらした格差と貧困からの打開をめざす、メーデー集会にしたい」と訴えました。
北九州争議団から中村議長は、北九州埠頭の増田さんの判決が6月に出る。病気休暇や有給について上司に質問や意見をしたことで誹謗中傷と注意書を出され、契約更新されなかったことは許されない。さらに署名など協力を、と訴えました。
ＪＡＬ争議団の榊原さんからは、再建のために解雇された人を優先して再雇用すべきなのにＪＡＬは責任を果たさない。何としても解決させたい、と訴えました。
また、たたかう仲間を支援するカンパは、多くの賛同で13万円を超えました。
ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略、１年以上続き悲惨な状況が報道されています。もっと声をあげ国際世論で残虐な侵略をただちに止めさせる運動を強める必要があります。
自公政権は、ウクライナ危機を利用し、閣議決定で「敵基地攻撃能力」保有を言い出し、ＧＤＰ比2％の防衛費を打ち出しました。米国は中国との危機感を強調していますが、日本の第一の貿易相手は中国です。武器をもち相手を脅せば相手も対抗し、果てしない軍拡の道に陥ります。それよりも憲法九条に基づき話し合いによる紛争の解決を求め国際世論を大きくすることが必要です。
4月から食料品や生活関連品が次々と値上がりしています。
実質賃金を引き上げるには、物価上昇分を上回るベースアップが絶対に必要です。大企業の内部留保は、コロナ禍でも増え続け500兆円を超えました。
大幅な賃金引き上げは、中小・零細業者の経営を苦しくする、そうした声も聞かれます。経営安定への適切な支援とともに大企業に社会的責任を果たさせることが必要です。
ドイツ・フランスでは、コロナ禍で3回も最低賃金を見直しました。世界の多くの国では、最低賃金1500円以上で全国一律になっています。
わたしたちの運動で厚生労働省は、最低賃金のランクを4段階から3段階に縮小するとしました。全国一律最低賃金制度の実現に一歩近づいたと言えます。
メーデー集会では、全国一律最低賃金制度1500円以上実現をめざすとともに物価高騰から国民生活擁護、憲法を守り大軍拡に反対するたたかい、エネルギー政策を転換し原発ゼロ、自然災害から地球環境を守り、食糧危機打開など世界の仲間と連帯し、運動をすすめるメーデー宣言も満場一致で採択されました。
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