北九州地区労連定期大会は、台風の直撃が予想される中、残念ながら書面開催となりました。議長の永冨ですが書面決議では、引き続き議長として信任いただき感謝しています。
北九州地区では、コロナ禍ということも要因にあるのか労働者がセクハラ・パワハラ、解雇や給料不支給など働く権利が侵害され、地区労連への相談が激増しています。引き続き相談体制を強め解決を目指していきたいと思います。
ロシアのプーチン大統領が２月に開始したウクライナ侵略戦争は、世界中を揺るがす事態となっています。世界中の国々がロシアの侵略を批判し、平和の秩序を守れという世論が広がっています。プーチン大統領は「核兵器使用」をほのめかし、世界中で非難の声が上がっています。
核兵器は抑止力ではなく、使用の危険性を持っていることが明らかとなり、核兵器禁止条約の重要性が再認識されています。原水爆禁止世界大会では、日本に対して唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を強く求められました。
核廃絶・平和憲法を守る運動を地区労連としてもさらに強める事が必要です。
７月の参議院議員選挙は改憲勢力が３分の２の議席を確保しました。岸田政権は、新型コロナ対応、原発新増設など、いのちを軽視し国民を無視した政治を推し進めています。政治を歪める旧統一教会との関係を明らかにしない姿勢や、憲法違反の「国葬」を推進する岸田政権の支持率が急落しています。今まさに、市民と野党の共闘をさらに前進させ、憲法をいかす政治の転換をめざすことが求められています。
新型コロナの感染拡大が始まって２年８か月が経過します。この間、市民のいのちと健康を守るために医療・介護の仲間が昼夜を問わず奮闘しています。ソーシャルワーカーの人たちが市民生活を守るため、長時間過密労働で休みも取れず、働き続けメンタルになる人も増えています。
新型コロナ感染症が長期化するもとで「市民のいのちとくらしを守る」ため北九州市政を変える事が求められています。
年明けには市長選挙が行われます。北橋市政16年の検証を行い、本当に市民ための市政を実現させる運動にも取り組みましょう。
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