憲法共同センター宣伝行動
平和憲法を守ろう
10月7日憲法共同センターは、小倉駅で定例の宣伝行動を行いました。
2024年度予算で岸田政権は、物価高で庶民が苦しむ中、憲法から逸脱する敵基地攻撃能力確保や戦争体制費用捻出のための概算要求を出しました。
23年度の防衛費と呼ばれる軍事費の予算は、6兆6001億円でした。それから1兆1384億円も大幅増額した7兆7385億円です。そうなった理由は、岸田内閣が昨年末に改定した安保3文書のなかの「防衛力整備計画」で、5年間で総額43兆円もの大軍拡を行うことに基いた増額です。
５兆円で国民生活を豊かに
昨年6月にある新聞が5兆円で何ができるかという試算を載せました。
- 大学の授業料を無償化するには、年間1兆8000億円。
- 児童手当を高校生まで延長して親の所得制限を撤廃、一律一人1万5000円を支払うとして年1兆円。
- 小・中学校の給食無償化は、年間4386億円で実現。
- 年金受給者全員に月1万円・年12万円上乗せに4兆8612億円。
- 消費税率を10％から5％に引き下げる2％の引き下げ分として5兆円。
- 医療費の自己負担分をゼロにするために5兆1837億円。
こうしたことが実施できます。
憲法九条を活かした平和の道を
浜田防衛大臣は、日本に対する報復攻撃で「大規模な被害が生じる可能性は否定できない」と答弁し、5年間で4兆円を投入し全国2万3000棟もの自衛隊施設の核攻撃被害を想定し「強靭化」する計画を進めています。基地の強靭化は、市民の命は守れません。
憲法九条をもつ日本がすすむべき道は、軍事大国化ではありません。九条を活かした平和外交で「戦争を起こさせない」状況をつくることです。
被爆国として、核兵器禁止条約を批准し、非核のアジアと世界をつくる先頭に立つことが求められています。
参加者は、次々に「軍事費倍増でなく、憲法九条を守り、国民生活を守れ」と訴え、署名協力を求めました。
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