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北九州地区労連ニュース207号(2024年1月21日)

北九州地区労連ニュース207号(2024年1月21日)

新春宣伝行動

今年こそ、大幅賃上げ実現を

新年あけましておめでとうございます。

年明け早々、能登半島地震で甚大な被害が出ました。

3日は、小倉魚町のアーケードで大規模な火災が発生するなど大変な年明けとなっています。地区労連として支援の募金や行動を考えたいと思います。各組合も関心をお持ちいただきそうした活動にご協力をお願いします。

さて、今年の春闘ですが、昨年、私たちが参加する国民春闘共闘・全労連では、341の労働組合がストライキを取り組み、大幅な賃上げを求め、会社と交渉し、多くの組合で6000円以上の賃上げを実現しました。労働条件も改善させることができています。一人ひとりは、小さくても労働組合に結集すれば大きな力になります。

今年も、大幅賃上げを目指し、地区労連に結集し行動を一つ一つ成功させましょう。

新春宣伝行動で市民に訴え

1月10日に地区労連も加盟する北九州春闘会議の新春宣伝行動が早朝は戸畑駅で、夕方は小倉駅で取り組まれました。春闘情勢として昨年は、少し賃金が上がりましたが、物価上昇が止まりません。卵は約3割、生鮮野菜は約2割、テッシュペーパーなどの生活必需品も2割程度上がっています。

実質賃金は、19カ月連続で下がり続けるなど労働者の生活は、困窮しているのが現実ではないでしょうか。25年間も賃金が上がらず、この10年間では年間24万円もマイナスになっている、こんな国は先進国では、日本だけで、本当に異常です。こうした物価高でも大企業の内部留保は、積み上がり、とうとう511兆円にもなっています。今こそ労働者にきちんと賃金を支払うべきではないでしょうか。日本のGDPの5割以上は、個人消費です。賃金が上がれば経済の好循環も生まれます。また、最低賃金を上げることも重要です。

全国一律最低賃金制度 実現と時給1500円を

福岡県の最低賃金は、941円です。全国どこでも、健康で文化的な生活をするには、時間給で1500円必要との調査結果が出ています。最低賃金が都道府県で違いがありますが、最低は893円で最高が1113円と2割も差があります。若者が一人でくらすには、都市でも地方でも1500円以上は必要です。全国一律最低賃金制度の必要性については、自民党も認めています。早急な全国一律最低賃金制度実現と時給1500円を実現するために運動を強めることが必要です。賃上げの行動とともに岸田政権の腐敗を正すことも重要になっています。自民党の腐敗政治が毎日報道されています。

岸田首相は、安倍派の大臣などを辞めさせてしまえば、もうそれでよしとしようとしているのではないでしょうか。しかし、パーティー券問題だけでなく、裏金づくりは岸田派や二階派、麻生派でも明らかになっており、自民党全体を覆う疑惑ではないでしょうか。徹底した疑惑解明・真相究明が必要であり、そのために関係者の証人喚問も国会が閉会していますが、閉会中審査を行い「政治と金」の闇を明らかにすることが必要です。自民党は、「国民のために」とか言っていましたが、パーティー券を購入してきたのは、ほとんど企業・団体であり、何の見返りも期待しないで、多額のパーティー券を購入しません。「お金」は、政治と企業の癒着剤となっています。企業・団体献金は廃止し、政治資金パーティーも抜本的に見直すべきです。

平和を守り、くらし優先の政治に

国は沖縄に強制的に基地づくりを承認させようとしてますが、辺野古の新基地完成は、大幅に遅れ2037年と予想されています。軟弱地盤で埋め立てがすでに大幅に遅れていますが、さらに計画通りに行くのか、お金も兆の単位でいくらかかるのかわからない状況です。さらに米軍の高官は、「軍事的な立場」としたうえで、新基地と比較したうえで「普天間飛行場」の優位性を上げて、新基地が完成しても普天間飛行場を使い続けることを示唆しています。

これでは、「普天間飛行場が危険だから辺野古基地をつくる」とした前提が全くのウソだったと言えるのではないでしょうか。私たちは、今年の春闘で、能登半島地震被害への支援活動や国による救済、大幅賃上げはもちろん、全国一律最低賃金制度・時給1500円の実現、自民党の裏金疑惑の解明、平和憲法に基づく平和国家づくり、など求め運動に取り組みます。一つ一つの行動へのご参加とご協力を参加者は市民に訴えました。


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北九州地区労連ニュース207号第1面

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