第84回地区労連評議員会開催
物価高騰に負けない賃上げを
北九州地区労連は12月8日に評議員会を開催し、春闘方針を提起しました。
今年の全労連の春闘スローガンは、「たたかう労働組合のバージョンアップ」「低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げ」「軍拡・増税でなく社会保障の充実を」となっています。
23国民春闘では、およそ四半世紀ぶりとなる6000円台の賃上げを引き出し、コロナ禍の中の20春闘から重視してきたケア労働者の賃上げ策も取らせてきました。
しかし、日本の労働者の名目賃金は、10月の前年同月比で2.3％減となっており19カ月連続でマイナスです。最低賃金も全国平均で43円上がり1000円を超えたとはいえ、私たちの要求1500円には到底及びません。
岸田政権の生活破壊と分断
6月21日に閉会した通常国会では、防衛費増額の財源法や原発の60年超の稼働を可能にする法案など国民生活に重大な影響をもたらす法案が自民党・公明党に加え維新や国民民主などの賛成で強行されています。また保険証の廃止によるマイナンバーカードの強制や個人事業主や小規模事業者に増税を科すインボイス制度の導入など労働者・国民の声に耳を傾けない政治が続けられています。
すすめられる軍拡・大増税と改憲策動
2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は、「特別軍事作戦」を行うと宣言し、ウクライナ侵略を始めました。そして、今も戦闘が続いています。
そして10月7日ハマスによるテロでイスラエルのガザへの報復攻撃が行われ、多くの市民が犠牲になっています。
全労連は、ハマスのイスラエルへのテロ攻撃を強く非難するとともにイスラエルのガザへの非人道的な反撃も許されない行為であり、即時の停戦を求めています。
そうした状況の中で岸田首相は、敵基地攻撃能力の保持や、今後5年間で43兆円の防衛費を捻出し、軍事大国化をめざしています。際限のない大軍拡は、近隣諸外国に軍事的脅威を与えます。平和憲法を守り、対話による国際紛争解決を図る日本の政治の転換が求められています。
労働者・国民のいのちとくらしを守る春闘に
こうした情勢のなか北九州地区労連は、
- 大幅賃上げ・労働法制改悪阻止
- 公共をとり戻す、ケア労働者・公務員賃金・公契約など社会的な賃金闘争
- 軍拡・増税阻止、改憲を許さないたたかい
を闘争の柱とする方針を提案しました。国政では、安倍派のパーティー券の還流による裏金づくりが明らかになり、岸田政権への厳しい批判が、70％以上の不支持と20％そこそこの支持率として表れています。
具体的な行動として、12月12日の北九州春闘共闘の加盟組合代表者会議や1月10日の新春宣伝行動、2月2日春闘共闘総会・2月22日一日総行動なども提起され、満場一致で採択されました。
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