今回の、北九州市行革調査会の答申は、国が「税 と社会保障の一体改革」の目玉政策として沢山の保育関係者の反対を押し切って、民主・自民・公明が「子ども子育て関連３法案」を成立させたことにも大きく関わっています。
この法律は、社会保障の財源を消費税に置き換えて、国の責任を放棄し、家族と国民の助け合い、自立自助にし、保育・子育てに対する国と自治体の責任を大きく後退させるものです。民間保育所の委託費を当面の間は出すとしていますが、国からの保育所の運営費もなくなり、今回の法案では、公立保育所はすべての費用が自治体の手出しになります。
