昨年に続き今年も新型コロナの感染対策を徹底し第93回統一メーデーを今回は、小倉駅北口あさの汐風公園で開催します。
ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略、住民への残虐行為、本当に許せません。
全労連・北九州地区労連は、ロシア大使館への抗議文や集会を市民のみなさんと連帯し取り組んできました。メーデー集会でももっと声をあげ国際世論で残虐な侵略を止めるため全力を尽くしましょう。
ウクライナ侵略に自公与党や維新の会は、「核共有」や「敵基地攻撃能力」保有を言い出し、緊急事態に備えて、国会議員の任期延長を憲法に設けようとする案が改憲論議に加わっています。
「憲法を変えて武力行使を辞さないぞ」と憲法に明記しても、どんな意味を持つのでしょうか。憲法は、自国の権力者を規制するもので、改憲したからと外国に抑止力を発揮するものではありません。それどころか、「敵基地攻撃能力を持つ日本が侵略するかもしれないぞ」と軍備増強の根拠にされれば果てしない軍拡につながります。
７月には参議院選挙があります。衆議院では、改憲勢力が３分の２をしめています。
立憲主義回復を目指す市民連合は、「憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保する事」「新型コロナ感染やインフレから国民生活を防衛するための積極的な財政支出」「格差と貧困を解消するための中期的観点から社会保障・福祉・雇用・教育などの分野の政策拡充」「化石燃料や原子力発電への依存の危険性を鑑み、原発に頼らないエネルギー転換をすすめ脱炭素社会の早期実現」など掲げています。
参議院選挙で立憲野党の前進をめざすことが必要です。
4月から食料品や生活関連品が次々と値上がりしています。私たちの給料は、ほとんど上がっていません。岸田首相は、春闘を迎えるにあたり企業に3％の賃上げを求めましたが、現実には2.1％と低額です。では企業は、新型コロナで儲けてないのか、そんなことはありません。資本金10億円以上の内部留保は、コロナ禍でも7兆円増え466兆円と膨れ上がっています。一方で労働者の賃金は、20年間ほとんど上がらないどころか、消費税増税などで実質賃金はマイナスです。日本は、世界でも異常な低賃金である一方、大企業や富裕層が大儲けをする国となっています。
大幅な賃金引き上げは、中小・零細業者の経営を苦しくする、そうした声も聞きます。経営安定への適切な支援とともに大企業に社会的責任を果たさせることが必要です。
暮らしやすい北九州市、国民生活を支える政策の実現を勝ち取るためにメーデーに参加しましょう。
