全労連の第30回定期大会が29日30日オンラインで行われました。スローガンは、「新型コロナウイルスを克服し、安倍改憲を止め、憲法が生きる社会を」「雇用を守り、８時間働いて人間らしく暮らせる社会を」「すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう」でした。
あいさつした小田川義和議長は、コロナ禍で「全労連が結成以来闘い続けてきた新自由主義の破綻が明らかになり、新しい社会への模索が世界中で始まっている。」と述べました。
全労連がコロナ禍で労働者・国民を守る役割を発揮し、全国一律最低賃金制を目指す運動では世論を変え、政権与党内の賛同や労組の枠を超えた動きをつくり出したと強調。社会的役割と影響力を持つ全労連の拡大強化を呼びかけました。
野村幸裕事務局長が21年度までの運動方針案や最賃アクションプランを提案しました。
その後、単産、地方組織の代表などが討論しました。特に興味深かったのは、愛知県労連の代議員でした。「労働組合の姿の『見える化』に力を入れている。自民を含む10人の国会議員が最低賃金署名の紹介議員になった。コロナ問題のハローワーク前アンケートが連日報道された。民間委託された公務職場の非正規職員への労基法順守を県へ要請し、通知が発出されるなど情勢を動かしている。」と述べました。
討論後、あらかじめ郵送で行われた役員選挙の結果が公表されました。新議長に小畑雅子氏（全教）新事務局長に黒澤幸一氏（日本医労連）ら新役員を選出して終わりました。
