2月のロシア・プーチンのウクライナ侵略、本当に戦争が残虐なものだと改めて思い知らされました。ウクライナ危機に便乗した憲法改悪、何としても阻止する必要があります。
北九州地区では、コロナ禍で労働者が陰湿ないじめなどで働く権利が侵害され、地区労連への相談が激増しています。地区労連を強く大きくすることが重要です。
9月11日沖縄県知事選挙があり、野党が推薦する玉城デニー氏が再選されました。
沖縄知事選で自民党候補は、沖縄への交付金などで政府と一体となった経済支援をちらつかせ選挙を有利に進めようとしましたが、自民候補の佐喜真氏が旧統一教会との関係が明るみになるなど県民の反発で玉城知事が当選を決めました。引き続き、軟弱地盤で埋立が出来ない辺野古基地建設を阻止し、米軍基地撤退を求めるとともにコロナ禍での疲弊した経済再建の支援も国に求める事が重要であり、地区労連としても協力していきたいと思います。
さて参議院選挙終盤で安倍元首相の銃撃・ショッキングな事件でしたが、自民党と旧統一教会との癒着が、次々と明るみにでています。
内閣支持率も急落し、不支持が5割を超えており、自民党の旧統一教会調査では、所属議員の半数が関わりを認め、自民党そのものが旧統一教会と関係があったと言えます。
霊感商法や高額の寄付強要などこうした反社会的な教団との関係を解明することが重要であり、そうした影響下にある自民党そのものが問題です。
安倍元首相の国葬について8月22日大学教授や作家の人達が「国葬中止を求める署名」への賛同を呼びかけたと報道されています。長期政権で「森友・加計・桜見る会」といった政治の私物化が問題となった人を国葬にすることに疑問を持つ国民は多数を占め、世論調査でも『反対』は5割を超えています。
政府は、会場費・警備費などで経費は16億5千万円程度としていますが、30億円以上では、との予想もあります。
今、日本経済は新自由主義政策「アベノミクス」の下で「貧困と格差」は拡大し、大胆な金融緩和政策と称した日銀による大量の国債購入と超低金利政策は空前の円安と物価高を招き、国民生活は大変な状況を迎えています。
国葬よりも「国民生活守れ」が多くの国民・労働者の願いです。
本日の定期大会が労働者の権利を守り、コロナ禍で疲弊する市民生活を応援する政治の実現を目指す、決意を固め合う場となる事を祈念しごあいさつとします。
