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北九州地区労連ニュース171号(2021年1月21日)

北九州地区労連ニュース171号(2021年1月21日)

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、コロナ禍で労働者・国民は、大変な苦難を強いられました。

そのなかで労働組合の意義・存在が改めて認識されたのではないでしょうか。

さて、菅政権のコロナ対策が極めて不十分で場当たり的なものであることが露呈し、菅首相の支持率下落に歯止めがかかりません。今年、必ずある総選挙で野党連合政権誕生が夢ではありません。

1月31日の北九州市議会銀選挙でもコロナ禍で不要不急な大型公共事業である下北道路にストップをかけ、コロナ禍で苦境にあえぐ市民にきちんとした対策・手立てを取らせるかどうかが重要な課題であることを広く市民に知らせることが大切です。

北九州春闘共闘は、1月6日から駅頭での宣伝行動を取り組み、春闘も本格的に動き始めました。

春闘では、コロナ禍で明らかになった新自由主義による格差の拡大、年収100万円以下では所得が大きく減少し、年収800万円以上では残業代などで少し減った程度で年収への影響が少ない人がほとんどであり、テレワーク利用も多く、コロナ感染リスクも少ないとの調査もあり、低所得者ほど深刻な状況です。

非正規やサービス業を中心に仕事を失う人が増えている一方、資本家・大企業は利益を最優先にこのコロナ禍でも資産を増やし続けています。

企業の内部留保は、人件費を抑制し貯めたものです。

日本全体が危機的状況である今、内部留保を労働者に還元すべきです。

北九州春闘共闘・地区労連は、北九州埠頭に代表する北九州地区の労働者の権利を守るとともに大企業に社会的責任を取らせ大幅賃上げを勝ち取るために様々な行動を配置します。

みなさんのご協力をお願いし、年頭にあたってのご挨拶とします。


北九州地区労連ニュース171号第1面

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