今年の最大の特徴は、政府が示した方針で中央最低賃金審議会が目安額を示さなかったことです。目安額が示されなかったのは2002年以来です。ランク別の引上げ状況は、Ａランクで1円が2県、2円が2県、引き上げなしが東京都と大阪府。Ｂランクでは2円が2県、1円が6県、引き上げなしが静岡県、京都府、広島県。Ｃランクでは、3円が1県、2円が2県、1円が9県、引き上げなしが北海道と山口県。一方Ｄランクでは、3円が8県、2円が8県でした。中央最低賃金審議会が目安額を示さない中、40県（85.1％）が引き上げを決定したことは、最低賃金の引き上げと地域間格差の是正を求める地方の切実な声が示されたものと言えるでしょう。また、223円あった地域間格差は221円に2円縮まったが、最高位の東京が据え置かれるなど各ランクの一番高い県を抑えることで格差是正を図ろうとする力が働いたのだと考えられます。大幅引き上げを抑制するランク制度の限界性は明らかであり、廃止するしかありません。
今年は過重平均で901円から902円のわずか1円、0.1％（昨年27円、3.1％）の引き上げにとどまりました。リーマンショックの時でさえ、2009年は最低賃金を過重平均で1.4％引き上げ、翌年も2.4％引き上げています。最も切実な最低賃金近くで働く労働者の賃金が据え置かれ、格差がますます広がることになります。
全労連はこの間、全国各地で最低生計費試算調査を行い、現在の最低賃金水準では最低限度の生活が行なえないことを明らかにしてきました。そして、生計費に地域間格差が存在しないことも実証してきました。この調査結果を踏まえ、全国どこでも誰でもが8時間働けば、普通にくらせる賃金水準として「1時間当たり1500円以上」を求めてきました。
最低賃金の現行方式は、制度的に限界に来ていることは明らかです。最低賃金が労働人口の都市部集中、地域の過疎・高齢化、地域経済の疲弊、さらに、日本の低賃金の温床にもなっています。
北九州地区労連は、9月30日朝戸畑駅、夕小倉駅前宣伝を行いました。２か所で延べ20人の参加があり、地区労連最低賃金チラシを600枚ティッシュペーパーとともに配布しました。
