「自民一強」を背景に与党は、強引な国会運営で臨みましたが、「森友学園」への国有地売却での文書改ざんや「加計学園」での首相案件問題など安倍政権の傲慢さが浮き彫りとなった通常国会でした。わたしたちは「森友・加計」問題をうやむやにしてはならないし、真相解明と政治責任を追及する事が必要だと思います。「働き方改革」法案は、法案提出前から裁量労働制のデータ不備など不手際が露呈し、裁量労働制は削除に追い込みました。 高度プロフェッショナル制度は、過労死につながるという国民の7割にも及ぶ反対の声を無視し強行しました。年収要件1075万円について財界や前厚労大臣も400万円まで引き下げる考えを示しています。4月の施行までに、労働者保護と「過労死ラインを越える残業時間合法化などを見直しさせる」運動強化が求められています。
