菅・自民公明政権は、消費税10％への引上げは「社会保障のため」と言いながら、公立公的病院再編・統廃合、高齢者医療の負担増、介護保険の保険外しや３割負担の導入、年金カットなど、社会保障の連続改悪をすすめ、「全世代型社会保障」改革の名のもとに、「社会保障は全世代が支え合うべきだ」という道筋をつくろうとしています。「自助」「共助」「公助」と言っていますが、「自分のことは自分で守れ」がまずありきで、憲法25条にもとづく国民の生存権保障に対する公的責任を放棄するものでしかありません。
いま、新型コロナ感染症は第３波襲来の真っ直中にあります。社会保障解体の中で起きたコロナ禍は、奇しくもこれまでの政府による医療提供体制の脆弱さ、保健衛生施策の弱さを露呈させました。特に安倍政権以降、国民のいのちと健康を守るという基本的責務を投げ捨て、医療・介護・社会保障のための公的費用、保健衛生のための予算をひたすら削ってきたことが、病床逼迫や物資不足、医療介護経営、等々の危機につながっています。コロナ禍の中で、国民のいのちと健康を守る制度改善はのっぴきならない問題になっています。
日本医労連はいま、医療関係団体のみなさんとともに「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」（通称…いのち署名）に取り組んでいます。コロナ禍の問題を踏まえた新しい署名です。来年５月までに医労連として全国で180万筆を目標としています。私たち健和会労組は、地域での署名への理解・賛同を大きく広げるため、「北九州・京築地域 ３万世帯情宣活動」を展開しています。市内各区の公営住宅を中心に、秋季年末闘争統一行動日であった11月5日からポスティングを開始。執行部役員で手分けして、既に約１万世帯に実施していますが、早速沢山の署名が寄せられています。地域の方々の医療・介護、社会保障問題に対する関心はかつてなく高まっています。単組では来春の国会行動に多くの署名を届けて、住民と共に政府を動かすため、引き続き情宣行動に奮闘します。
