春闘への取り組み開始
12月9日北九州地区労連は、評議員会を戸畑生涯学習センターで開催し、春闘に向けた議論を始めました。
開会の来賓あいさつでは、「笑顔と希望の北九州市をつくる会」から「ながた浩一」候補が連帯のあいさつをされました。北橋市長の引退ですでに市長選出馬を表明した人たちは、大企業奉仕からの見直しは期待できない。市民本位の市政に転換するために奮闘したい、と決意を述べられました。地区労連としても市長選挙が要求実現の大きな運動であることは、運動の柱です。
しかし、候補者の決定が遅れ、12月6日の幹事会で地区労連として論議し、9日の評議員会での推薦決定には組合の民主的運営上無理があるので、永田さんについて「支持」する立場で必要な情報を発信するということで了承されました。各単組での積極的な取り組みをお願いします。
軍事費よりも生活支援を
岸田首相は、11月28日鈴木財務相と浜田防衛省に2027年度防衛予算（軍事費）をＧＤＰ（国内総生産）2％にと指示しました。現在のＧＤＰで11兆円、来年度防衛費が5兆6千億と言われていますので、2倍近くになります。また中期防衛計画では、これから5年間で43兆円とも報道されており、増税で1兆円が必要ともしています。
今、多額の費用をかけ軍拡が進められる一方で、市民の生活は空前の物価高で苦しめられています。さらに社会保障の国民負担増もあり、市民の生活はかつてない危機に瀕しています。
憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と宣言し、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努めなければならない」との国の責任を明確にしています。政府・国会は憲法の原点に立ち返るべきです。今こそ日本国憲法に基づき、市民生活を応援する政策を実行する運動が求められています。
日本の最低賃金は、全国平均で961円です。福岡県の最低賃金は、900円ですが、この額で健康で文化的な生活ができるでしょうか。
ドイツやフランスでは、今年だけで3回最低賃金が見直され、1500円をはるかに超えています。日本を除く多くの国で大幅な賃上げが実行されています。
先日、トヨタの社長が日本の賃上げが進まないのは、春闘を取り組む労働組合に組織された労働者が3割しかいない。7割は春闘交渉すらできないことも一因と話したことが報道されていました。
1月5日の駅頭宣伝行動を皮切りに春闘では、大幅賃上げの運動とともに組織拡大を運動の中心に大きな飛躍を勝ち取るための方針が提起され承認されました。
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