大幅賃上げを！自民党政治に終止符を
北九州統一メーデー実行委員会は、5月1日勝山公園で10時から46団体500人の労働者・市民の参加でメーデー集会を成功させました。
4月28日投票の衆議院補欠選挙では、保守王国と言われた島根で立憲民主党に所属する候補が自民党候補に大差で勝利し、長崎や東京でも立憲民主党の候補が憲法改正を唱える維新の会などに勝利しました。メーデー集会では、開会あいさつで長田副実行委員長が「長引く物価高騰で実質賃金の低下が続き、労働者・国民のくらしは厳しさが増している。自民党は、国民負担を押しつける一方、国民の血税である政党助成金を受け、裏金をため込み企業献金で大企業・利益団体への政策を推し進めている。岸田政権を早期退陣させ、市民と野党の共闘を発展させ政治の転換をめざそう」と訴えました。
取り戻せ「公共」
健和会労組と国公北九州から議長が選出され、メーデー集会が始まりました。
安達実行委員長は、「30年以上も日本に蔓延した『コストカット』の結果、あらゆる産業に『人不足』が広がっている。医療・介護・教育・保育・行政など地域の生活にかかわる分野が深刻。国や地方自治体に責任を持たせ『公共』をとり戻す運動を取り組みましょう。ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ侵攻で市民が犠牲になっている。日本政府が平和憲法を守り、活かし、外交で戦争をなくす先頭に立つことを求めましょう」と呼びかけました。来賓あいさつでは、日本共産党から荒川議員が、「3つの衆議院補選で立憲民主党の候補が勝利した。市民の生活を守るために国会でも市議会でも奮闘している。共同の運動を連帯してたたかう」と決意をのべられました。社民党北九州支部の南川事務局長は、「地区労連とは、平和運動や労働運動で協力・共同を進めてきた。最低賃金も連帯して運動している。引き続き連帯していく」と力強く述べられました。
不当配転勝利判決
北九州争議団共闘の中村議長は、「明治学園の永井教諭に対する解雇と配転命令の問題で地裁・高裁で配転命令取り消しの判決が出された。学園は上告したが、法的には決着している。早急な職場復帰が必要。ＪＡＬ解雇撤回闘争も14年目に入る。会社が国交省に提出した安全報告書で運航に必要な要員が不足する人員削減が行われたことが判明し、165名の解雇が必要なかったことが明らかになった。解雇を撤回し解決することが求められている」と報告し、明治学園の永井教諭とＪＡＬ争議団の榊原さんが勝利への決意をのべました。
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