重税反対！大軍拡・大増税反対
納税の権利を守れ！
3月13日ムーブで重税反対全国統一行動の小倉地区集会が民商や福建労の仲間を中心に、約200人が参加し開催されました。
小倉税務署への申し入れは、弁護士・民商・福建労・新婦人・年金者組合の代表が行いました。
長引くコロナ禍と諸物価の高騰で、国民・中小業者の生活と経営の危機は深まるばかりです。このような状況で岸田政権は、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を含む「安保3文書」を閣議決定し、過去最大だった前年防衛費を大幅に上回る6兆8千憶円という巨額の軍事費を決め、大軍拡・大増税を進めようとしています。
代表団は、①納税者の行う自己申告を尊重する事。②納税者が話し合い、学びあう、相談しあうことに国家権力が介入し、厳罰で停止させる「命令制度」は創設しない事。③インボイス制度は消費税免税業者を廃業に追い込む恐れがあり、憲法で保障された職業選択の自由も奪うもので導入中止を政府に伝える事。④税務調査は、「税務運営方針」を厳守し、全署員に徹底する事。⑤マイナンバーの記載はなくても「書類は受理する」「罰則はない」「不利益はない」とした国税庁回答を厳守し、強要しない事。⑥納税相談には、納税者の実情を配慮し、強権的なやり方は絶対行わない事。⑦年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドを廃止し、「最低保障年金制度」創設を政府に伝える事、を強く求めました。
デモ行進で訴え
集会では、「３・１３重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き続けることを願う団体・個人が、重税反対の一点で一致して1970年に開始し、今年で54回目。毎年全国600ヵ所、約20万人が参加し、財務省・国税庁・税務署に重税反対と税務行政の民主化を求め要請を繰り広げてきた。3年にわたるコロナ禍と諸物価の高騰は、国民のくらしと中小業者の営業を直撃している。岸田政権は、専守防衛をかなぐり捨て、大軍拡・大増税を強行に推し進める政権運営に多くの批判や懸念の声が広がっている。憲法九条を持つ日本だからこそ平和外交の道を推し進めるべきです。岸田政権は、さらに「税制改正の大綱」に税理士でないものが行う税務相談を停止できるという、基本的人権を侵害する「税務相談停止命令制度」を今国会で成立を狙っている。国民主権・戦争放棄・基本的人権の尊重という憲法の理念が貫かれる政治の実現が求められている」との集会宣言が満場一致で採択されました。
集会後には、税務署まで「大軍拡・大増税反対」「コロナ危機打開」「改憲阻止」「インボイス制度導入反対」「年金・社会保障の拡充」「マイナンバー改正法反対」などシュプレヒコールして元気にデモ行進し、集団での自主申告を行いました。
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