第35回北九州地区労連定期大会
団結の力で要求前進を
地区労連第35回定期大会が9月17日小倉北区のムーヴで執行部・代議員・来賓約60人が集い開催されました。
7月の実質賃金は、前年同月比2.5％の減で、16か月連続マイナスになっています。
これまでも食料品や生活関連品が次々と値上がりしています。春闘で大手企業は、要求に満額回答との記事が踊っていましたが、まだまだ不十分です。企業は新型コロナで儲けてないのか、そんなことはありません。資本金10億円以上の内部留保は、増え続けとうとう500兆円を超えました。
大幅な賃金引き上げは、中小・零細業者の経営を苦しくする、そうした声も聞きます。経営安定への適切な支援とともに大企業に社会的責任を果たさせることが必要です。
運動方針では、全国一律最低賃金制度1500円を実現するために運動を強化することが提案され、9月28日の小倉駅18時からの宣伝行動が決まりました。
ストップ！保険証廃止
マイナンバーカードと保険証を一本化した「マイナ保険証」、岸田政権は来年秋に今の保険証を廃止しようとしています。さすがに大きくなる廃止反対の国民の声に押され、「資格確認書」なるものでごまかそうとしています。
保険証はすべての人に届けられますが、資格確認書はマイナ保険証の無い人だけで担当する自治体の負担がどれほどになるかわかりませんし、マイナ保険証のトラブルもあり、混乱が目に見えています。今の保険証を残させるために運動をすすめることが必要です。
岸田政権は、漁業者と国民への約束を破り、福島原発の処理水を海洋放出しました。ALPS処理水の、関係法令で定められている濃度１倍未満の正常処理水は、23％しかないと東電は認めています。それ以外の77％は、ウランやプルトニウムを除去できていません。
海洋投棄ではなく、モルタル固化や大型タンク保管・広域遮水壁など実績ある代替え策を真剣に検討する時期に来ています。
大会では、「アスベスト訴訟第二陣の勝利に向けた署名のお願い」「市職労の春闘アンケートや残業実態調査、秋季賃金闘争について」「最賃1500円実現、ケア労働者の労働条件改善の取り組み」「正規との格差に苦しむ会計年度職員の月例給や一時金改善の取り組み」「全国で広がる学校給食無償化を北九州市でも」といった発言が相次ぎ、運動方針が補強されました。
また、総選挙が近いのではないか、との声も聞かれます。「聞く耳持たない岸田政権」にノーの声を突きつけ、国民が安心してくらせる政策の実現を求め、運動を強化する方針が満場一致で採択された第35回定期大会でした。
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