物価高騰に追い付かない賃上げが浮き彫りに
北九州地区労連第36回定期大会が9月15日小倉北区のムーヴで、執行部・代議員・来賓65人が集い開催されました。
来賓あいさつで福岡県労連の三苫議長は、「北九州のようにアーケードが残った地域は少ない。大企業中心にやってきたことで、面白い活気ある町が無くなってきた。何を大事にするか考えた時、地域が大切。町を壊すのを防ぐのは、労働組合の力」と訴えられました。
24春闘では、大企業で要求に満額回答など報道されました。国民春闘共闘・全労連の賃上げ回答第8回集計では、有額回答の単純平均8503円（3.26％）で額としては26年ぶりの高水準でした。
9月以降、食料品や生活関連品が次々と値上がりする予定であり、25春闘では、物価上昇を大きく上回る賃上げが必要です。
財務省が9月に発表した2023年度の法人企業統計によると経常利益は76兆円、配当金は32兆円と過去最高を更新し、2012年度と比べると経常利益は2倍以上、配当金は2.4倍と大幅に増額しています。しかし、労働者の賃金は、3.6％増加したものの2012年度比較では、1.3倍にとどまり、大企業の労働者軽視は明らかになっています。
平和憲法を守る方針も
ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略、住民への残虐行為、本当に許せません。
イスラエルのガザ侵攻も直ちに止めさせなければなりません。
もっと声をあげ国際世論で残虐な侵略を止めるため運動を強めることが必要です。
ロシアのウクライナ侵略を利用し岸田政権は、自公与党に国民民主や維新の会は、通常国会で「敵基地攻撃能力」保有や軍事費倍増を強行しました。
中国を仮想敵国とし、台湾有事は日本の有事だと軍備増強に走ることは、果てしない軍拡につながります。中国との関係も多くの企業が深い関係をもち、さらに食糧も多く依存しています。そうした国と敵対することが、日本の国にとってプラスになるのでしょうか。
まずは、今の憲法をしっかりと守り、「憲法に基く外交」をすることこそが急がれます。
共同を大きく広げて
安達議長は開会あいさつで「企業の利益が労働者に回っていないため、賃上げできず子育てもできない。この状況を打開しないと日本は成長しない。自分たちの権利を守るために選挙に行く。職場の若者に伝えないといけない」と呼びかけました。
大会では、春闘で大幅賃上げをめざすとともに、秋にも予想される総選挙での市民と野党の共闘前進、自治体キャラバンで
- 九州で進む基地強化に反対し、平和憲法を守る
- 公契約条例制定
- 全国一律最低賃金制度実現
- 建設アスベスト被害の根絶と企業責任追及に向けた意見書採択など要請していくこと
福岡県民集会を地区労連として企画する、青年交流企画の実施、などの方針が提起され、満場一致で採択されました。
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