11月3日、憲法が公布されたこの日に「平和をあきらめない北九州ネット」は、「『憲法いいね』北九州集会」を勝山公園図書館前広場で300人を超える参加で開催しました。
現在の国会は、衆議院・参議院ともに改憲勢力と言われる政党が３分の２を超え、今後3年間は国政選挙が無いことから「黄金の3年間」と言われ、自公政権はこの機に改憲を押し進めようとしています。
主催者を代表し、前田弁護士は「憲法公布から76年、憲法九条に戦争放棄が明記されているが、日本の現実は軍事費が世界9番目、ロシア・中国・北朝鮮からの脅威に防衛費を2倍化しようとするなど軍事強化一辺倒になっている。これでいいのか。戦後最大の岐路にたっている。平和憲法に基づく平和外交が先ではないか。旧統一教会が自民党の国政選挙に無償で活動し、その実績で統一教会関係者が地方議員になっていると報道されている。政権政党である自民党は長い間つながって来た。その自民党が目指す改憲そのものが問題」と開会のあいさつをされました。
安倍元首相の国葬から見えたもの
仁比そうへい参議院議員は、「岸田内閣の支持率が急落し、政権の危機と言われるが、安倍元首相の国葬が問題。国葬は元々戦争総動員のテコとしてやられていた。戦後は国葬の法的根拠が無く、閣議決定でやれるものではない。旧統一教会の反社会的不法行為を癒着で許してきた責任、被害の救済と根絶に政府は取り組まないといけない。物価高騰なのに年金削減するこんなことでなく、民主主義の力で、市民と野党の共闘で、生活を応援する政策を実現することが第一。軍事費2倍はありえない。ウクライナ侵略から学ぶ事は、戦争に勝者はない、国連憲章に基づく戦争をしない外交をさせる事が重要」と話されました。立憲民主党のきいたかし衆議院議員とおがた林太郎衆議院議員（無所属）からは、連帯のメッセージが寄せられました。
軍事費よりもくらしを守れ
集会最後に「多額の費用をかけ軍拡が進められる一方で、庶民の生活は空前の物価高で苦しめられている。さらに社会保障の国民負担増もあり、庶民の生活はかつてない危機に瀕している。軍事費を肥大化するのでなく、憲法25条は『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と宣言し、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努めなければならない』との国の責任を明確にしている、政府・国会は憲法の原点に立ち返るべき。今こそ日本国憲法の価値を再確認し、憲法を国の隅々まで活かす運動を展開しよう」とのアピールを全員の拍手で確認しました。
集会後は、小倉駅まで「台湾有事をあおるな」「軍事費倍増反対」「給料あげろ」「消費税減らせ」とデモ行進しました。
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