- 2018.01.22
北九州地区労連ニュース 135号(2018年1月)
北九州地区労連は、2018年春闘を、「安倍9条改憲・労働法制改悪NO!」「賃上げと安定雇用で地域活性化!」「北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決を!」のスローガンを掲げ年あけ早々の全国統一行動に参加、12日には北九州春闘共闘連絡会と共催で新春旗びらきを成功させるなど2018年春闘での要求前進をめざす取り組みが始まっています。
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- 2017.12.25
北九州地区労連ニュース 134号(2017年12月)
第72回評議員会は、大島副議長の開会あいさつで始まり、年金者組合川副北九州協議会議長と建交労北九州支部入江評議員を、議長団に選び開会しました。開会冒頭永冨議長は、主催者あいさつの中で、「2018年春闘に向けて本格的に動き出している。2018年春闘は、1.実質賃金が下がり続けている一方、大企業の内部留保金は増え続け400兆円を超えており、労働分配率が他国に比べて極めて低くなっている。大幅賃上げをめざ […]
- 2017.12.21
2018年春闘方針(案)を提案
北九州地区労連は、2018年春闘に向けての出発点となる第72回評議員会を、2017年12月21日（金）18時30分から戸畑生涯学習センター会議室で開催し、2017年秋季年末闘争経過報告、第１・２四半期の収支報告、2018年春闘方針（案）について協議しました。 第72回評議員会は、大島副議長の開会あいさつで始まり、年金者組合川副北九州協議会議長と建交労北九州支部入江評議員を、議長団に選び開会しました […]
- 2017.11.20
北九州地区労連ニュース 133号(2017年11月)
北九州地区労連は、10月27日(金)北九州地域の労働者の要求前進をめざし、主要駅での宣伝行動や北九州市・教育委員会、商工会議所への要請に取り組みました。駅頭の宣伝では、「安倍政権が大企業や富裕層を優遇し、アベノミクスで大企業は、巨大な利益を上げ、内部留保も過去最高を更新しても労働者に還元されるどころか、非正規を増加させている実態」など市民に訴えました。
- 2017.10.24
北九州地区労連ニュース 132号(2017年10月)
北九州地区労連は、第29回定期大会で満場一致で確認された秋季年末闘争方針に基づき、10月22日投票で激しくたたかわれた総選挙で、安倍自公暴走政治・憲法改悪反対、立憲主義を取り戻そうと、野党共闘、市民共闘の候補の前進をめざし奮闘してきました。10月27日に、「2017年秋季年末闘争要求の実現をめざす地域総行動、安倍改憲NO!北九州市民大集会、2018年春闘での要求の前進をめざし、一つ一つの行動を成功 […]
- 2017.09.20
北九州地区労連ニュース 131号(2017年9月)
北九州地区労連第29回定期大会は、安倍自・公政権による暴走政治を止め、立憲主義を取りもどすたたかいが大きく広がる中で開かれ、「許すな!安倍暴走政治」「なくそう!長時間労働、格差と貧困」「めざそう!全国一律最低賃金制度の確立」「未組織労働者の組織化」などのスローガンをかかげ、2017年9月10日(日)10時から、毎日西部会館で、役員20人、代議員57人、傍聴者7人、来賓20人など104人が参加し開催 […]
- 2017.08.22
北九州地区労連ニュース 130号(2017年8月)
福岡県労働組合総連合(福岡県労連)の第28回定期大会は、「つかみとろう!要求と組織の新たな前進、日本の未来。改憲と戦争する国づくりNO!憲法が花開く国へ。格差と貧困を是正し、暮らしの底上げ、地域活性化。」のスローガンを掲げ、8月6日(日)10時から、福岡市・第三博多偕成ビルで開催されました。定期大会冒頭に九州北部豪雨犠牲になった被害者の方を悼み、参加者全員で黙祷をささげました。北九州地区労連からは […]
- 2017.07.20
北九州地区労連ニュース 129号(2017年7月)
2017年原水爆禁止国民平和大行進は、核兵器禁止条約の交渉会議が国連で開催され、国連加盟国の内122か国が賛成し採択されました。草の根の運動と被爆者の願いが届いた瞬間ですが日本政府は欠席し、失望と怒りが国民の中に広がっている歴史的情勢の中でおこなわれています。平和行進は8月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2017年世界大会を成功させるために、被爆国日本と国連をつなぎ、すべての自治体で核兵器全面禁 […]
- 2017.06.20
北九州地区労連ニュース 128号(2017年6月)
評議員会は、佐野副議長の開会あいさつで始まり、議長団を選出した後、主催者あいさつに立った永冨議長は、「来週にでも共謀罪を」強行採決しようとしている安倍暴走政権をストップさせ、自民公明維新などを少数に追込む為に、地区労連は野党共闘前進の為、全力を尽くそう」と述べました。前田弁護士は「極めて重要な局面になった共謀罪の廃案を求めるたたかいについて、6月14日に小倉駅前広場で廃案をめざす集会を開きます。多 […]
- 2017.04.20
北九州地区労連ニュース 126号(2017年4月)
安倍政権は、戦争法、秘密保護法の強行に続き、「自由を奪う監視社会の到来」「話し合うだけで罪になる」天下の悪法である共謀罪を強行しようとしています。共謀罪はテロ対策のために必要だと言っていますが戦争のできる国づくりを目指すためのもので戦前の治安維持法と質を一緒にするものでこれまでに3度廃案となっているものです。この本質を知るための学習会が3月31日に開かれ地区労連も参加しました。