物価高騰を上回る大幅賃上げを
7月24日全労連・国民春闘共闘・自治労連は、内閣人事局に「公務労働者の大幅賃上げを求める署名」「非正規労働者の処遇改善を求める署名」を提出し、中央行動にも取り組みました。国家公務員は、労働基本権が制約され、その代償措置として人事院が勧告を出し、給与を決定します。その勧告は、国家公務員だけでなく地方公務員や公共部門に働く労働者にも影響を与え、その数は900万人にも及びます。
24春闘では、27年ぶりと言われる水準の回答ですが、急激な物価高騰には追い付いていない現実があります。
この行動には、福岡県労連・福岡自治労連・全教北九州の仲間が参加し、人事院前での行動では、全労連の小畑議長は「物価高を上回る賃上げのため政府がやるべきことは、全国一律最低賃金制度の実現、公務労働者の大幅賃上げ、ケア労働者の賃上げにつながる公定価格の改善だ」と訴えました。
中央最賃目安50円
同日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、引き上げの目安を50円としました。過去最大で、伸び率4.98％で全国平均は1054円となりますが、中小零細が追い付けずとの報道もあり、中小零細対策が必要です。
北九州地区労連は、福岡県労連の全国一律最低賃金制度実現を目指す団体・個人署名を取り組み、街頭宣伝や福岡地方最低賃金審議会への意見書提出などの運動に取り組んできました。
今回の目安は、過去最高であり、ランク別の目安ではなく、すべて50円としたことも一定の成果と言えます。
私たちが今すぐと主張し、岸田首相も目指す1500円には、このペースでも2030年半ばと、あまりにも今の生活実態から見て不十分と言えます。
中小支援は、まったなし
全国一律最低賃金制度と時給1500円の実現のためには、中小企業支援が必要です。
時給1500円以下で働く労働者をなくすための零細企業・中小企業への必要額は、一般労働者340万人に1兆7000億円、短時間労働者416万人に3兆3000億円の予算で社会保険料を減額することで実現できます。
その財源は、「大企業優遇税制の見直し、租税特別措置の見直し（2022年度）」で5兆4000億円確保できます。大企業は、この数年利益を上げ続け、内部留保も積み増しを続けているので、可能な財源です。最低賃金の大幅引き上げの声を広げましょう。
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