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北九州地区労連ニュース177号(2021年7月21日)

北九州地区労連ニュース177号(2021年7月21日)

今年も梅雨の末期に豪雨災害が発生しました。活発な梅雨前線にともなう大雨により、7月3日に静岡県熱海市伊豆山地区で土石流災害が発生し、懸命の捜索・救出作業が行われています。さらに、日本海側をはじめ各地で土砂崩れや河川の氾濫などの被害が広がっています。

犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

核兵器禁止条約の採択から4年となる7日、原水爆禁止日本協議会は、日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求める58万7403人の署名を外務省に提出しました。禁止条約第1回締約国会議への参加も求めました。

発効した核兵器禁止条約の署名国は86か国にもなりました。ニューヨーク・タイムズは北大西洋条約機構(NATO)加盟国内でも支持が広がっていると報じています。この中で核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のティム・ライト氏はNATOの加盟国が「条約加盟に踏み出すのは時間の問題だ」と述べています。しかしその一方、唯一の戦争被爆国なのに署名拒否の菅政権…

このような情勢のもと北九州地区労連としては、やはり7月8月は平和を考え行動する夏にしたいと考えます。

7月3日(土)「憲法共同センター小倉駅街宣行動」10日「平和のための戦争展in子どもの館」16日(金)~19日(月)平和行進。と行動は続きます。

その一方でいよいよ東京オリンピック・パラリンピックを政府は強行しようとしています。東京都は18日、新たに1008人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。東京都を対象に緊急事態宣言も延長継続中です。これで4回目、補償なき自粛要請では、もう人流は抑えられません。

東京オリンピック・パラリンピックに小中学生を動員する「学校連携観戦プログラム」について、東京都内で新たに21自治体が中止すると発表したことが7日までに分かりました。中止は合計で39自治体になり、62ある都内の区市町村の過半数に達しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での同プログラムの実施に、保護者などから「子どもたちを危険にさらしてまで行うべきではない。」と中止を求める声が相次いでいます。

7月4日投開票で行われた東京都議会議員選挙。都議選で示された民意は「中止・延期」です。

暑い夏が始まりました。平和を考え行動する夏に…


北九州地区労連ニュース177号第1面

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