11月14日小倉駅前で、「安全安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」の街頭宣伝を取り組み、市民に署名協力を訴えました。
地区労連、健和会労組、新日本婦人の会、社保協などから40名が参加し、請願書名が32筆集まりました。
請願項目は、①医師・看護師・医療技術職員・介護士等を大幅増員し、勤務環境を改善する事。②公立・公的病院の統廃合や病床削減方針を見直すこと。③保健所の体制強化などです。
衆議院選挙が終わりましたが、自民党の衆議員選挙公約では、新型コロナ感染症から国民の命とくらしを守る。最悪の事態を想定した危機管理を原則に国民の協力を求めるために「対策の必要性」「決定のプロセス」について科学的知見に基づいた「納得感のある説明」に努める、とあります。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今までの４段階の新規感染者数などに基づいたステージから、医療のひっ迫度を重視した５段階のレベルに変更する対策を示し、ワクチン接種や治療薬の開発が進む状況を受け、社会活動の回復を目指すとしています。
コロナ病床３割増や無症状者への無料検査なども打ち出しました。
これまでのコロナ禍で医療労働者は受け入れによる長時間過密労働を献身的な責任感でなんとか乗り切ってきましたが、抜本的な医療体制強化が必要です。
また、患者や医療機関は、「外来患者の受診控えによる減少」「アルコール依存症・アルコール性肝障害の増加」「健康診断の減少や時期の遅れ」など多岐にわたる影響がガンなどの深刻な病気の発見を遅らせているとの調査結果も出ています。
最近は、コロナ感染者の数は落ち着いていますが、コロナ終息後の医療活動そのものも変化していくと思われます。
そうした問題解決に向け、署名を取り組んでいることを訴えました。
