あけましておめでとうございます。
このコロナ禍で富めるもの、富めないもの、貧困と格差が大きく広がっています。岸田首相は、所信表明で看護・介護・保育など現場で働く方の収入を増やすと言っていますが、あまりにも低額な上にきちんと労働者に届くのか疑問と報道されています。
コロナ禍で明らかになったことは、これまでのアベノミクスは非正規、特に女性労働者に格差を押し付けてきたことが自殺者の増加や困窮者の激増に現れています。
大企業は、内部留保と株主配当を右肩上がりにして、労働者は、この２０年間ほとんど賃金の上昇がなく、世界的に見ても異常な国となっています。
12月16日の毎日新聞に「低賃金ニッポン我慢だけで家計を守れる」という見出しがありました。「給料が安い国ニッポン」とテレビのワイドショーが流すシーンをよく見かける事になった。それどころか「貧しい国」「もはや途上国並み」とまで言われる昨今。弱気になった日本人にウエイジャパニーズピープル（なぜなんだ日本人）突っ込みを入れるのが、芸人でＩＴ企業役員の厚切りジェイソンさんである。と特集ワイドに載っていました。
ジェイソンさんは、19歳の時に日本に来て、お笑い番組で日本語を勉強する時に自分も芸人になって見たいと思うようになり、就職を日本でと考え日本企業の採用試験を受け内定をもらったそうですが、同じく内定をもらったゼネラルエレクトレックの方が、給料が5倍もありＧＥに決めたそうです。ＧＥでは、入社前に会社と交渉でき給料や地位も事前に交渉できたが、日本企業では全く交渉の余地がなかったと話されています。
こうした世界でも異常な状況を解決するためにも全国一律最低賃金制度を確立し、時間給1500円を実現するために運動を強化します。
新型コロナ感染デルタ株がやっと落ち着いたと思った矢先、オミクロン株による感染拡大が報じられています。その原因が米軍にあるとの報道があります。沖縄では、連日感染者が激増し、ＰＣＲ検査なしに入国していたことも明らかになり、沖縄の人々から怒りの声が上がっています。
神奈川県横須賀米軍基地では、年末にクラスターが発生し、「いくら入国制限しても穴の開いたバケツ」「日本政府が水際対策を強化しても米軍が抜け穴になる」と基地で働く従事員の声が報道されるなど、日米同盟のイビツさが浮き彫りになっています。
岸田政権は、改憲の前に日米対等の立場での安保条約見直しをする事こそが急がれるのではないでしょうか。
北九州地区労連は、春闘で労働者の権利を守り、安心して働き続けることができる労働条件改善を目指し、7月の参議院選挙では平和憲法を守り活かす運動に全力で取り組みます。
組合員のみなさまのご協力とご健勝を願い、新年のごあいさつとします。
