ロシアのウクライナ侵攻で強まっている戦争への恐怖、円安などによる物価上昇に歯止めが掛からず国民生活に大きな影響がでるなど厳しい状況が続いている中、北九州地区労連は6月10日（金）18時30分から市立生涯学習総合センター３階ホールで、北九州地区労連第81回評議員会を開きました。評議員会は新屋敷副議長の開会あいさつで始まり、議長団に川副評議員（年金者組合北九州協議会）と吉岡評議員（北九州地区国公議長）を選出しました。評議員会は、評議員会定数54人中出席評議員41人（委任含む）が出席し評議員会議長による「評議員会成立宣言」のあと議事に入りました。
永冨議長は、「自民党は、防衛費についてＧＤＰ2％を目指すとしているが、今5兆5千億が11兆円となり世界３番目の軍事費となる。その財源は、どうなるのか。この4月、値上げが続くなかで年金が引き下げられた。自公政権で最低賃金は、少しは上がりましたが消費税の増税などで実質マイナスとなっている。新型コロナ危機で欧米では、経済活動を活性化させるために最低賃金を1500円以上に引き上げる流れが起きている。」と開会挨拶の中で現在の日本の情勢についてふれました。
議案の提案は、第１号議案活動経過報告で12月の第80回評議員会以後6月までの春闘の取り組み、93回北九州統一メーデー、2022年春闘要求前進をめざす地域総行動、憲法改悪反対宣伝行動、争議支援のたたかい等多くの取り組みの中で、大きな成果を勝ち取ってきたことを道下副議長が報告・提案しました。第2号議案として2021年第３四半期収支報告が会計監査報告とともに報告されました。
第3号議案は夏期闘争方針・当面の取り組み（案）として、「第34回定期大会の日程確認、役員定数の確認、役員検討委員会、選挙管理委員会、組織財政検討委員会などの設置と構成ついて提案、8時間働けばまともな生活の出来る社会の実現を求め、全国一律最賃制度の確立を目指す取り組み、労働者の悩みや要求の前進をめざし労働相談活動の強化、平和行進や原水禁大会、反核マラソンなど平和の取り組み」「憲法改悪を許さない全国署名の取り組み」「参議院選挙闘争方針（案）」、「消費税５％」「公務のところでたたかわれる賃金確定闘争」等に全力をあげて奮闘しようと提案されました。
第4号議案は、2022年度暫定予算（案）が提案され、9月に開かれる第34回定期大会に向け、積極的な活動を取り組んでいくための財政的な裏付けの提案となりました。
議案に対する質疑討論では、
香川（ＪＭＩＴＵ鉄鋼）、増田（北九州地域ユニオン）、野瀬（年金者組合）、川上（福建労北九州）の４人の評議員から、平和のための戦争展、争議支援の訴え、平和行進、インボイス制度など、議案に対する補強意見が述べられすべての議案は満場一致で採択・確認されました。
永冨議長の音頭で団結ガンバロウを行い、第81期評議員は無事に終了しました。
