世界規模の新型コロナウイルス感染が広がる中、安倍政権はオリンピックや中国の習近平国家主席の訪日に遠慮して対応が遅れただけでなく、国民を支援する政策もぶれにぶれ多くの批判を浴びています。
国会では、安倍首相がコロナ禍のなかで検事総長に自分の都合の良い人を就けようとしました。しかしＳＮＳ上で見せつけた国民の怒りが阻止につながりました。
コロナ禍は、北九州地域の労働者にも悪影響を及ぼしています。
地区労連に寄せられた労働相談の中でも、パワハラなどに加えコロナ禍での倒産相談も増えています。労働者・国民の直接支援や中小企業対策など地区労連の取り組む課題も見えてきています。
長い自粛期間が終わり、少しずつ経済活動も再開されています。地区労連は、自粛期間のなかでもコロナウイルス対策などで北九州市や商工会議所に申し入れを行い、公契約条例制定に向けた市議会陳情や連合系の労働組合との共闘など模索してきました。コロナ禍でもできる行動はしてきましたが、7月14日に地区労連幹事会を開催し、今後の運動を議論しました。9月20日には、定期大会を開催します。コロナ禍で３密対策など取りながら行います。加盟組合のみなさんのご協力をお願いします
上記にあるようにコロナ禍での相談が増えています。その一つがインバウンド需要などでつい年末まで好景気だった業種からでした。
「観光バス会社が倒産した。もうすぐ退職を迎えるが、退職金は金がないので払えない。と言われた、何とかならないか。」という相談でした。「20年以上真面目に勤めてきて最後がこれか。」と意気消沈して相談に来られました。会社のことを調べ、内容証明を送り、郵送や直接要求書を届けるなどできることを精一杯行いました。
その後「おかげで早期の解決ができました。」とにこやかに相談者の方がお礼に事務所にお見えになりました。
今後も労働者の要求に根差した活動を行っていきます。
