2月22日北九州春闘共闘一日行動で北九州市・教育委員会・北九州商工会議所に要請を行いました。新型コロナウイルス・オミクロンという感染力の強い変異種による第６波の爆発的感染拡大が、市民生活に悪影響を及ぼしています。
春闘共闘はコロナ禍、労働者のいのちとくらしを守るため、賃金の大幅引き上げ・底上げ、雇用の安定と、公務・公共サービスと社会保障の拡充を求め春闘に取り組んでいます。
北九州市当局には、コロナ禍で深刻な影響を受けている労働者への対策が急がれる事、特に市民生活を支える医療・介護・清掃・交通・流通・飲食などで働く女性・非正規労働者を中心に雇用と賃金への不安が高まっていると訴えました。
誰もが人間らしくくらせる賃金として、全国一律最低賃金制度を確立し、時給1500円の実現、自治体が発注する公共調達や公共工事などで公正な賃金を保障するために公契約条例制定の必要性、いのちまもる医療・公衆衛生体制の拡充など切実な要求実現に取り組むべきと、強く要請しました。
また、港湾空港局へは、増田さんが北九州埠頭から受けた不当な雇止めについて、「労働者が病気休暇や休職、有給休暇に変更で上司に聞くことや質問が「注意書」を出され、「雇止め」につながることが許されるのか、「北九州市が51％出資する第３セクターであってはならないこと」ではないか、解決のために力と発揮すべきと訴えました。
教育委員会へは、全教からコロナ禍で産休・病休・離職などで欠員が増えている、リモート授業やクラブ活動などで土日出勤もあり、過密労働もあり、学校現場は大変な状況にある、新規採用の増員など早急な対策が必要、と改善を求めました。学職労からは、会計年度職員もコロナ対策で学校の歯車の一つとして働いているが、昨年の賃金交渉は、一時金について期末手当での削減をされた、引き上げする時は勤勉手当となっており期末手当しかない会計年度職員は「引き上げは勤勉手当、引き上げは期末手当」では、下がるだけで上がることはない、あまりにひどい制度だと追及しました。また、民間春闘が上がり、最低賃金が上がっても最低のＥランクでは仕事に見合った賃金を言えない、大幅引き上げのためランクの見直しは必要、と訴えました。当局は、「要請はしっかりと承りました。当該の局に伝え回答する」と答えました。その後、商工会議所を訪れ、春闘要請書を提出しました。「長引くコロナ禍での対応で政府からの支援など行われてきたが対応が後手と思われる。春闘共闘として大幅賃上げで購買力を強めることが、景気回復につながるとおもっている。最低賃金の引き上げなどで中小零細企業に支援が必要な事は理解しているし、そうしたことも運動している。商工会議所としても是非私たちの運動に協力をお願いしたい」と協力を求めました。
商工会議所も趣旨には理解を示し、飲食業界の苦境や雇用の安定の必要性など意見を交わし有意義な要請となりました。
