1月9日「北九州春闘共闘連絡会議」の新春宣伝行動が門司・小倉・戸畑・黒崎で取り組まれました。全労連は、2020年国民春闘をタイトルにあるスローガンを合言葉に大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の制定、改憲阻止を目指し、運動の強化を呼びかけています。
安倍政権の2012年から2018年で、名目ＧＤＰは51兆2860億ふえています。しかし、同期間の内部留保は333兆円から449兆円へ116兆円と、ＧＤＰ増加分の2.26倍も激増しています。一方労働者一人当たりの物価上昇を加味した実質賃金は上昇していません。そこに昨年10月の消費税10％への増税がさらに労働者の生活と中小企業の経営を困難にしています。景気回復のためにも月額2万円以上の引き上げが必要です
