- 2015.01.09
2015年新春旗開き
2015年1月9日(金)、小倉北区のリーセントホテルで、「2015年新春旗開き」が北九州地区労連、北九州春闘共闘連絡会の共催で行われました。136人が参加し25周年の節目にふさわしい成功を収めました。北九州のうたごえの仲間のコーララス、夢限太鼓で始まり、争議をたたかう仲間や母親大会実行委員会、弁護士などからの訴えと合わせ、12月の総選挙で当選した田村貴明衆議院、真島省三衆議院議員も駆けつけました。
2015年1月9日(金)、小倉北区のリーセントホテルで、「2015年新春旗開き」が北九州地区労連、北九州春闘共闘連絡会の共催で行われました。136人が参加し25周年の節目にふさわしい成功を収めました。北九州のうたごえの仲間のコーララス、夢限太鼓で始まり、争議をたたかう仲間や母親大会実行委員会、弁護士などからの訴えと合わせ、12月の総選挙で当選した田村貴明衆議院、真島省三衆議院議員も駆けつけました。
北九州地区労連は、2014年12月で結成25年を迎えました。 1980年代は労働運動の右翼的再編がアメリカと財界から仕掛けられ、総評解体、「労使協調」「反自民・非共産」「国際自由労連加盟」を条件とする連合が結成されました。全国的労働戦線の右翼的再編が進む中、北九市職労・北九国公・医労連・自交総連などの呼びかけで、24組合が加盟、2組合のオブザーバー加盟、10,000人の組合員が参加するたたかう労働 […]
北九州春闘共闘連絡会、北九州地区労連は、安倍政権による「憲法破壊」「戦争できる国づくり」「雇用法制改悪」などの様々な悪政が進められようとする状況の下、1月10日18時30分から、「戦いとろう!大幅賃上げ、食い止めよう!憲法改悪」「許すな!雇用・くらしの破壊」「北九州でたたかわれているすべての争議の解決を目指そう!」などのスローガンを掲げ、小倉北区のリーセントホテルで2014年新春旗開きを開きました […]
第84回北九州統一メーデーは、5月1日(水)10時、心配していた前日からの雨も上がり新緑映える小倉城天守閣横広場で、71団体870人の労働者・市民が参加し大きな成功をおさめました。 メーデー集会開会にあたり、中村市教労委員長が開会を宣言しました。 今年のメーデーは、「賃上げと安定した良質な雇用の確保」、「ディーセントワークなど安心社会の実現」「被災者本位の震災復興」「原発ゼロ社会の実現」「消費税増 […]
私たちは本日、北九州の労働者・市民の団結と連帯の力で第84回北九州統一メーデーを成功させました。集会では、すべての働く者の連帯と共同の力で、暮らしと雇用を守り、憲法が生きる安全・安心社会の実現をめざすことを確認しました。 すべての労働者・市民のみなさん 安倍政権は高支持率を背景に、構造改革・新自由主義路線への回帰を強め日米同盟の再強化をはかろうとし、超極端な金融緩和を中心とした「アベノミクス」や増 […]
健和会労働組合は13春闘の産別統一行動日である3月14日(木)に、小倉駅・戸畑駅・エル苅田前の3ヶ所で「安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める」国会請願署名活動を行いました。活動では、東日本大震災以降、日本における「医療崩壊」「介護崩壊」の実情が改めて明らかとなり、その中で、医師・看護師・介護職員等、医療・介護で働く人手不足が浮き彫りになったことや、日本の看護師の数が欧米諸国 […]
北九州春闘共闘連絡会は、2月27日(水)に北九州地域一円において2013年春闘のたたかいを前進させるための、一日総行動を展開しました。 黒崎・西小倉・門司・戸畑の各駅で、春闘ビラ・ティッシュを配布し、出勤途中の市民に「賃金引き上げでデフレ不況脱却を!」「労働条件の改善・雇用の安定」「声をあげよう!職場・地域・政治を変えよう」と訴えました。
北九州春闘共闘連絡会は2月15日、ウェルとばたに於いて、総会及び学習会を開催しました。 18団体、58名が結集し2013年春闘勝利に向けて、春闘方針を確認し、奮闘を誓い合いました。 第1部、総会は、建交労・入江委員長の開会あいさつで始まり、中山北九州春闘共闘連絡会議長の主催者あいさつ、つづいて、道下事務局長が運営要綱、役員体制、2013年春闘方針(案)を提案しました。 第2部の学習会には、福岡県民 […]
2013年新春旗びらきは、加盟組合、民主団体、など合計150人が参加し、春闘のたたかいの前進に向けての盛大な旗びらきになりました。北九州のうたごえによるオープニングに続き、中山議長による主催者挨拶、来賓挨拶と進み、夢限太鼓演奏、Fコープ生協、吉橋委員長による乾杯、新組合紹介、争議団共闘による争議団の紹介、決意発表がありました。 また、各参加団体の代表が次々と決意発表を行い、大いに意気が上がりました […]
今回の、北九州市行革調査会の答申は、国が「税 と社会保障の一体改革」の目玉政策として沢山の保育関係者の反対を押し切って、民主・自民・公明が「子ども子育て関連3法案」を成立させたことにも大きく関わっています。 この法律は、社会保障の財源を消費税に置き換えて、国の責任を放棄し、家族と国民の助け合い、自立自助にし、保育・子育てに対する国と自治体の責任を大きく後退させるものです。民間保育所の委託費を当面の […]