- 2018.12.25
北九州地区労連ニュース 146号(2018年12月)
北九州地区労連は、12月7日(金)18時30分から戸畑生涯学習センター会議室で、第74回評議員会を開き、2018年秋期年末闘争経過報告、第１・２四半期収支報告、2019年春闘方針（骨子案）、来春早々にたたかわれる北九州市長選挙方針案などについて、提案し協議しました。
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- 2018.11.30
「公契約」条例（公共工事や委託契約など）を制定し 働く労働者の賃金・労働条件の改善に関する要請書（北九州商工会議所あて）
貴職におかれましては、日頃から住民の雇用と仕事の安定、労働者の生活向上にご尽力されていることに敬意を表します。 早速ですが、厳しい経済情勢の中、地域住民の生活と暮らしを支える上で自治体の果たす役割は極めて大きくなっています。ところが、自治体職場では正規職員の定数が削減され、本来行政が責任を持ってしなければならない部署（学校給食、保育所、環境等）の多くが民間に委託され、また、臨時やパート職員など非正 […]
- 2018.11.30
学校給食の民間委託を中止し、すでに委託している学校を直営に戻し、非正規労働者の雇用を守ること（教育委員会あて）
（この要請は、北九州地区労連と北九州市学校嘱託員労働組合の連名で提出したものです。） 貴職におかれましては、日頃から安全・安心の学校給食を子どもたちに提供できるようにご尽力されていることに敬意を表します。 学嘱労はこれまで委託校の見学等を行い、調理技術・衛生管理・環境整備の不十分さなどの実態を教育委員会に訴えてきました。今年度からは正規職員の委託校巡回も始まり、委託の実態も明らかになってきたと思い […]
- 2018.11.30
「公契約」条例（公共工事や委託契約など）を制定し働く労働者の賃金・労働条件の改善に関する要請書（北九州市あて）
貴職におかれましては、日頃から住民の雇用と仕事の安定、労働者の生活向上にご尽力されていることに敬意を表します。 早速ですが、厳しい経済情勢の中、地域住民の生活と暮らしを支える上で自治体の果たす役割は極めて大きくなっています。ところが、自治体職場では正規職員の定数が削減され、本来行政が責任を持ってしなければならない部署（学校給食、保育所、環境等）の多くが民間に委託され、また、臨時やパート職員など非正 […]
- 2018.11.30
最低賃金引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める要請書（北九州市･北九州商工会議所あて）
貴職におかれましては、日頃から住民の雇用と仕事の安定、労働者の生活向上にご尽力されていることに敬意を表します。 一握りの大企業が巨大な収益を上げ、株主配当と内部留保を拡大する一方で、圧倒的多数の働く人々の生活は苦しくなる一方です。非正規雇用労働者は全労働者の４割となり、ワーキングプアと言われる年収200万円以下で働く労働者は、非正規雇用を中心に1,132万人（23.2％）となり、4年連続して1,1 […]
- 2018.11.26
北九州地区労連ニュース 145号(2018年11月)
北九州地区労連は、第30回定期大会で、「安倍暴走政治に追随する北橋市政の元で市民要求に背を向け、無駄な大型開発に大切な税金をつぎ込んでいる市政から、市民の命と暮らしを優先する市政に転換するために全力を挙げてたたかう。」ことを確認しました。この方針に基づき、 「政治確認団体結成の呼びかけ人｣に名を連ねるなど積極的に市民の会活動に参加してきました。 11月24日14時、商工貿易会館２階ホールで、北九州 […]
- 2018.10.22
北九州地区労連ニュース 144号(2018年10月)
北九州地区労連第30回定期大会は、「ストップ安倍改憲！憲法を守りいかそう！」「8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を！」「全ての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう！」などのスローガンをかかげ、2018年秋期・年末闘争、2019年春闘に全力を挙げてたたかう方針を決定しました。 北九州地区労連は、安倍9条改憲ＮＯ！、臨時国会での憲法改悪発議をさせない取り組みに全力を挙げ来春早々にたた […]
- 2018.09.25
北九州地区労連ニュース 143号(2018年9月)
北九州地区労連第30回定期大会は、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして、100年以上にわたる労働者のたたかいの成果を壊し、歴史を逆戻りさせる「働き方改革」を強行した安倍政権に対する怒りが沸き起こるなか、「ストップ安倍改憲！憲法を守りいかそう！」「8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を！」「すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう！」などのスローガンをかかげ、2018年9 […]
- 2018.08.27
北九州地区労連ニュース 142号(2018年8月)
「自民一強」を背景に与党は、強引な国会運営で臨みましたが、「森友学園」への国有地売却での文書改ざんや「加計学園」での首相案件問題など安倍政権の傲慢さが浮き彫りとなった通常国会でした。わたしたちは「森友・加計」問題をうやむやにしてはならないし、真相解明と政治責任を追及する事が必要だと思います。「働き方改革」法案は、法案提出前から裁量労働制のデータ不備など不手際が露呈し、裁量労働制は削除に追い込みまし […]
- 2018.07.27
北九州地区労連ニュース 141号(2018年7月)
7月22日通常国会が閉会しました。森友・加計問題の疑惑解明には蓋をし、働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、カジノ法案、自民党による党利党略の参院選挙制度改革案などの悪法を、委員長職権乱用による強権的な委員会運営や強行採決で次々に成立させた安倍政権と与党の国会運営は、あまりに粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で横暴、強権的です。国会議論や国民世論よりも、最終的には数の力で押し切って採決すればいい […]