大幅賃上げを！労働者の要求前進を！
3月14日北九州春闘共闘会議は、春闘要求前進を目指し小倉駅で各単組の課題を訴えるリレートーク集会に取り組みました。まず、年明け早々、能登半島地震で甚大な被害への支援の協力を訴えました。
最初は、春闘共闘を代表して、春闘共闘議長が訴えました。生協労組が「最低賃金の大幅改善の必要性」を述べました。健和会労組から「医療・介護の改善署名の取り組み」など話しました。全教北九州からは、「過酷な教育現場の実態と改善の運動」を訴えました。市職労からは、「北九州市の行き過ぎた行革と増える非正規職員の労働条件改善」について話しました。
福建労からは、「持続可能な建設業の実現に向けた運動」を訴えました。
急がれる能登支援
能登半島地震の被災者支援・復旧・復興が急がれます。14000人以上の方がいまだに寒さと不安の中、厳しい避難生活を強いられています。避難所の生活は、プライバシーが守れず、安心して休むことができないとの声が出され、過酷な状況と思われます。仮設住宅の建設を急ぐとともに住宅の応急修理に対応する支援金の大幅増額や被災者生活再建支援金の引き上げなども、全労連・春闘共闘の私たちは求めています。岸田首相は、「対応を総合的に検討したい」と国会で答弁しています。
その答弁が口先だけに終わらないよう、ご一緒に声を上げましょうと呼びかけました。
取り戻せ「失われた30年」
この春闘では、失われた30年を取り戻すことが必要です。
ネットの記事に1990年半ばから、グローバルな企業・投資家の政治的影響力が増し、その目線の経済政策がすすめられてきた。グローバルに稼ぎやすくするために、資本を他国に移動するぞと政府に圧力をかけ、その結果、法人税が引き下げられ、人件費削減のため労働者の非正規化が加速した。税収の不足分をカバーするために消費税が次々と見直され10％にもなっている。法人税や高額所得の減税分は消費税で賄われ、まさに低所得者いじめとなっている、とありました。資本金10億円以上の大企業は平成9年から平成30年にかけ、株主配当を約6.2倍としたが、労働者の賃金は、この30年間ほとんど上がっていません。
経済政策のアンケートでは、7割以上が国民生活第一の政策を望んでいる、とあります。ＧＤＰを押し上げるには、私たち国民の消費を大きく引き上げることが重要です。大企業の内部留保は、増え続け530兆円を超えています。経営者は内部留保を「緊急時に必要な資金」と言ってきました。今こそ、労働者の生活困窮を改善するために内部留保を賃上げに使うことが必要です。景気の回復に直結する個人消費があげるためにも大幅賃上げが重要です、と訴えました。
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