- 2017.07.20
北九州地区労連ニュース 129号(2017年7月)
2017年原水爆禁止国民平和大行進は、核兵器禁止条約の交渉会議が国連で開催され、国連加盟国の内122か国が賛成し採択されました。草の根の運動と被爆者の願いが届いた瞬間ですが日本政府は欠席し、失望と怒りが国民の中に広がっている歴史的情勢の中でおこなわれています。平和行進は8月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2017年世界大会を成功させるために、被爆国日本と国連をつなぎ、すべての自治体で核兵器全面禁 […]
2017年原水爆禁止国民平和大行進は、核兵器禁止条約の交渉会議が国連で開催され、国連加盟国の内122か国が賛成し採択されました。草の根の運動と被爆者の願いが届いた瞬間ですが日本政府は欠席し、失望と怒りが国民の中に広がっている歴史的情勢の中でおこなわれています。平和行進は8月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2017年世界大会を成功させるために、被爆国日本と国連をつなぎ、すべての自治体で核兵器全面禁 […]
評議員会は、佐野副議長の開会あいさつで始まり、議長団を選出した後、主催者あいさつに立った永冨議長は、「来週にでも共謀罪を」強行採決しようとしている安倍暴走政権をストップさせ、自民公明維新などを少数に追込む為に、地区労連は野党共闘前進の為、全力を尽くそう」と述べました。前田弁護士は「極めて重要な局面になった共謀罪の廃案を求めるたたかいについて、6月14日に小倉駅前広場で廃案をめざす集会を開きます。多 […]
安倍政権は、戦争法、秘密保護法の強行に続き、「自由を奪う監視社会の到来」「話し合うだけで罪になる」天下の悪法である共謀罪を強行しようとしています。共謀罪はテロ対策のために必要だと言っていますが戦争のできる国づくりを目指すためのもので戦前の治安維持法と質を一緒にするものでこれまでに3度廃案となっているものです。この本質を知るための学習会が3月31日に開かれ地区労連も参加しました。
北九州春闘共闘連絡会と北九州地区労連は、2017年春闘での前進をめざす地域一日総行動を取組みました。地域一日総行動は、2月17日の早朝宣伝、北九州市要請(全労連要請書、公契約条例制定の要請)、北九州商工会議所要請(全労連統一要請書)を行い、2月21日九州電力北九州支社(すべての原発の廃炉を求める要請)、22日は北九州市教育委員会(学校給食職場の民間委託を中止し検証をおこなう事、給食職場で働いている […]
福島原発事故はいまだ収束せず、放射能汚染水が垂れ流され続けています。事故原因も検証できていません。安倍首相は「世界最高水準の規制基準」と言いますが、規制当局トップの田中俊一原子力規制委員会委員長は「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と繰り返して言ってきました。事故を大前提としているのです。玄海原発が大事故を起こせば、被害は甚大なものとなり、佐賀のみならず日本全国に及び、国を […]
北九州春闘共闘連絡会と北九州地区労連は、2月10日18時30分から、戸畑区生涯学習センターで、17年春闘のスタートをかざる北九州春闘共闘連絡会総会&学習会を開催しました。総会&学習会には、国労北九州地区本部、北九州市職労や健和会労組、福建労など17組合から50人が参加し、歴史的な2017年春闘に向けて奮闘する決意を固めあいました。
北九州市の直営の学校給食で働く嘱託職員はこれまで長く働き続けて、子どもたちの健康と命をはぐくむ安全安心の学校給食のため正規職員と力を合わせて頑張ってきました。何年働いても退職金も年金もなく、経験加算すらなく、ただ子どもたちへの教育としての学校給食への思いで長く働いてきました。 27年度末に雇止めを受けましたが、9割の職員がまた働き続けています。学校給食に欠かせない職員が戻ってきて、直営の学校給食は […]
貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より建設産業の発展をはじめ市民生活の安全確保についてご尽力いただいていることに感謝申し上げます。 さて、建設業界の状況につきましてはこれまでも申し述べておりますが、行政・業界あげて建設産業の喫緊の課題である技能労働者の確保・育成、改正公共工事品質確保法など「担い手3法」を踏まえ取組まれているところです。加えて社会保険未加入対策につ […]
貴職におかれましては、日頃から、国民・住民の安定と安全の確保、働く者の労働条件の改善、暮らしの向上のためご尽力されていることと存じます。 全国労働組合総連合(全労連)、福岡県労働組合総連合(福岡県労連)、北九州地区労働組合総連合(北九州地区労連)は、雇用の安定と賃金の改善、公務公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興、大規模自然災害などからの被災者本位の復旧・復興などをめざし […]
貴団体におかれましては、産業の発展、働く者の雇用とくらしの安定に尽力されていることと存じます。 さて、日本経済を不況から脱却させ、経済の好循環を実現するには、内需重視の景気対策が必要であり、賃金の引き上げが必要であることは、国だけでなく国際的にも共通認識となっています。しかし、政府による金融緩和や財政出動、経済団体への「賃金引上げ」要請にもかかわらず、賃金の改善は進まず、逆に非正規雇用労働者が20 […]