北九州市の学校給食は直営を維持するためとパート化を拡大し、退職者不補充を嘱託職員・臨時職員に置き換えてきました。
正規職員は昨年やっと一人採用されましたが、22年間採用がなく高齢化した職場では、嘱託・臨時の非正規職員が学校給食を支えているのが現状です。直営校の非正規職員は長く働き続けてきたことで、学校給食の教育としての意義・調理技術・豊富な経験を身につけてきました。
一方、平成14年から導入された学校給食の民間委託は拡大され、平成30年度には分校を含め直営校は13校しか残りません。
100校以上に委託が拡大された現在、民間委託校では募集しても、経験者が集まらない、離職率が高いなど問題を抱えています。業者は利潤を上げるのが当然で、ぎりぎりの配置基準で働かされるため、給食を作ることに重点が置かれ、給食室、配膳室などの清掃・環境整備は二の次になり不十分になっています。
賃金・労働条件が悪いため人が長続きしない、そのため技術が向上しない、衛生管理が身につかないと悪循環は明らかです。「学校給食は教育の一環」ということが民間委託事業の中には存在しません。
ここ数年、委託校の見学を行った中でも、一人ひとりのパート従事員が調理の理論・衛生管理の根本が理解されていないため、時間ばかりがかかり、安全安心でおいしい学校給食には程とおい作業を行っているのが見受けられます。
この現状をこれまでも指摘してきましたが、改善されないまま北九州市は委託を進めてきました。このままでは学校給食の質の低下は進み、安全安心の学校給食を守るという教育委員会の方針とはかけ離れてしまいます。
来年度から、正規職員による委託校のチェックが導入されますが、問題点は明らかになっても、それを改善・実施するのは働く従事員です。民間委託での従事員の問題が解決しない限り、民間委託自体の問題は改善されません。
全国的に見れば、学校給食の民間委託が４割しか進んでいないのは、どこでも抱えている民間委託の共通した問題が発生しているからと確信します。
北九州市の民間委託は９割を超え、もう限界に来ています。学校給食が子どもたちの食育のためのものであることをもう一度考えると、比較のもととなる直営校をこれ以上減らすことはやめ、委託している学校は元に戻すことが、絶対に必要です。 また民間では、平成30年4月から「無期転換ルール」が適用されます。地元の企業の雇用の確保と働くルールを徹底する立場の自治体が、公務職場は適用除外とせず、同じ労働者として同等の扱いをすることを含め、下記の項目を要求します。
- 民間委託を中止し、すでに委託している学校を直営に戻すこと。
- 直営の非正規職員の雇用を継続すること。
