貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より建設産業の発展をはじめ市民生活の安全確保についてご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
さて、建設業界の状況につきましては、行政・業界あげて建設産業の喫緊の課題である技能労働者の確保・育成、改正公共工事品質確保法など「担い手３法」を踏まえ取組まれているところです。加えて社会保険未加入対策について、建設業界の社保加入率を他産業並みに引き上げる方針を国土交通省が打ち出し、現場入場の制限を含めた対策が進められているところです。しかし、社会保険未加入対策については、適正な保険加入の指導が徹底されず、下位業者への締め付けのみが今なお続いている状況です。
行政・業界・労働組合ともに共通認識であるのは「技能者の高齢化」と「建設業に若者が入ってこない」ことについての強い危機感であります。建設技能労働者数が減少を続ける中、5年～10年後には高度成長期を支えてきた団塊の世代といわれる建設職人が、退職・引退を迎えます。建設産業への雇用確保、拡大が喫緊の課題となります。そのための建設業界の働く環境の整備、労働条件の改善が求められています。特に、適正な賃金・単価の確保は必須課題となります。
国土交通省は2017年2月10日に、2017年3月から適用する公共工事設計労務単価を改定し、全国平均で2016年度単価に比べ3.4％の上昇、2012年度との比較では39.3％の上昇となっています。福岡県では、2012年度との比較で40.0％、金額にして6,147円の上昇となっています。設計労務単価については、今年2月末にも再度引き上げを発表する動きもあるようです。
しかし、重層下請構造の建設業界では、現場で働く技能労働者へ賃金単価の引き上げ分が届いていないのが実態です。発注者である自治体は、元請け業者に対しての指導はされていることと思いますが、現場への指導が末端まで行き届かない現状となっています。末端で働く労働者まで適正な指導が行える「ルールつくり」が必要であると考えます。 適切な社会保険適用を行う上で必要となる法定福利費の適正・確実な支払いの仕組みづくり、適正な賃金が現場労働者までに確保されるといわれる公契約条例の制定を求めるものです。
- 建設技能者の処遇改善・若い労働者の雇用改善の為、上がった設計労務単価が現場にいきわたる対策を講じてください。
- 適切な社会保険適用を進めるポスターの活用など、発注元や現場への周知を進めることと、法定福利費が適正・確実に下請事業者に届くよう指導を徹底してください。
- 適正な労働条件の確保と市民の暮らしを支える行政サービスとなる「公契約条例」を制定して下さい。
- 国や福岡県に対し、公契約法（条例）制定への働きかけを行って下さい。
