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北九州地区労連ニュース209号(2024年3月21日)

北九州地区労連ニュース209号(2024年3月21日)

2024北九州春闘共闘一日行動

大幅賃上げ!能登半島地震支援を

2月22日北九州春闘共闘会議は一日行動に取り組みました。

小倉駅で7時半から、14人で能登半島地震で甚大な被害を受けた被災者への支援募金と春闘の情勢を訴えました。

能登半島地震の被災者支援・復旧・復興が急がれますが、14000人以上の方がいまだに寒さと不安の中、厳しい避難生活を強いられています。

避難所の生活は、プライバシーが守れず、安心して休むことができないとの声が出され、過酷な状況と思われます。仮設住宅の建設を急ぐとともに住宅の応急修理に対応する支援金の大幅増額や被災者生活再建支援金の引き上げなども、必要です。

また災害復興には、たくさんの建設労働者が必要です。大阪万博に建設労働者が取られれば復興にも深刻な影響が出るのではないかと思います。ここまで遅れた大阪万博、中止を含め大きく見直すべきです。

内部留保を賃上げに回せ!

春闘で春闘共闘の各労組は、物価高騰を上回る賃上げを求めて経営側と交渉をしています。

昨年の春闘では、私たち全労連の仲間は、スト権を確立し大幅賃上げを求め、春闘をたたかいました。6000円を超える回答を引き出した組合が多くあり、過去30年で最高額ではなかったかと思います。しかし、それでも物価動向を考慮した実質賃金は、前年比マイナスが続いています。厚生労働省が2月6日に発表した毎月勤労統計調査では、実質賃金指数は、前年の99.6から97.1に落ち込んでいます。

一方で大企業の内部留保は、増え続け511兆円を超えています。

経営者は内部留保を「緊急時に必要な資金」と言ってきました。今こそ、労働者の生活困窮を改善するために内部留保を賃上げに使うことが必要です。景気の回復には、個人消費をあげることが一番重要です。

中小下請けは、下請け単価引き上げを元受けの大企業に言えないと言われていますが、労務費の見直しを元受けが拒否できない法令もできています。中小企業への社会保障費の減免などの対策も必要です。そうした政策の実現も訴えました。

働き方改革の問題点

岸田政権が進めている「2024年働き方改革」についての問題点も訴えました。

トラック運転手など物流に携わる労働者が「残業規制で長時間働くことができなくなると大変困ることになる」と報道されていますが、そもそも「勤務時間が長すぎて賃金が安い」ということで運転手になる若者が減っているという現実があります。

労働時間の短縮と賃上げをセットで進めないと運転手不足は解決しません。

運送会社は、重層下請け構造にあり中間で儲けがピンハネされやすいとされています。

荷主と運送会社の関係が改善されないといけません。ダンピングをする運送会社がいることで運送業界全体が賃上げを難しくしていると言われています。

ここにメスを入れる事こそ必要です。大幅賃上げができるための中小企業支援などの抜本的な改革を求めていることを話しました。

最低賃金引き上げを

男女の賃金格差を解消することも重要です。

昨年、国の機関が公表した男女賃金格差について、非正規で雇用されている国の職員は、女性が多く男性の正規職員を100とすると37.1、4割に満たない賃金しかもらってないことが明らかになりました。

北九州市でも会計年度任用職員という非正規の雇用が3000人いると言われています。

また、学校給食をはじめ、ゴミ収集など市民に身近な現場は民間委託されています。そうした労働者は、最低賃金ぎりぎりで働かされていると言われています。そうした労働者の生活改善には、最低賃金を全国一律として時給1500円を実現することが必要です。そのことが、女性差別の解消につながります。

商工会議所にも要請

小倉駅での宣伝行動後に商工会議所にも要請を行いました。

  1. 地域活性化のための大幅賃上げ
  2. 雇用・労働時間の短縮・勤務間インターバル
  3. ジェンダー平等・労働者の待遇改善

などの要請書を商工会議所に提出しました。

10人が参加した懇談で商工会議所の担当者は、「中小企業の賃上げは、大手と差がある。大手と中小の価格交渉の法令や働き方改革が進んでいる。パートナーシップ構築と法令周知を進めたい」「福利厚生の改善にも努めたい」等、話されました。

安達春闘共闘議長は「商工会議所の資料では、賃上げした企業は利益より人材確保で上げている実態が載っている。経営上原料の高騰や人件費で苦しんでいる。値上げも進んでない。インボイスで事務負担が増えている。労働人口も福岡市より北九州市の方が減少が大きい。武内市長が誕生し、若者の定着目指す政策が物足りない」と情勢や現状を話しまし、建設労働者の担い手の確保や重層下請け構造の改善なども訴えました。

会議所の担当者は、「市長は稼げる町と言ってる。評価は早いが、労働力は危機的状況で大学は市内にあるが就職先は市外。魅力ある企業とのマッチングを商工会議所としても考えている」と答えました。


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北九州地区労連ニュース209号第1面

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