貴職におかれましては、平素から市民の暮らしを守るため、ご尽力されていることに敬意を表します。
さて、本年8月に発表された「北九州市行財政改革調査会第一次答申」によれば、
市は、来年度作成される予定の平成２６年以降の行財政改革において、総点検・評価の対象を、市の基本計画（「元気発信！北九州」プラン）を構成する主要700事業のみならず、全事業に拡大するとしています。また、税収の伸び悩み、福祉・医療費の増加、インフラや公共施設等の大量更新時期の到来を理由に、官民の役割分担を再考し、一般ごみ収集や学校給食調理業務をはじめとする17の現業職場を民間に委託しようと検討しています。
この民間委託の方向性は、必要性が低いと判断された事業については、「廃止や民間への移行」を基本とし、各事業を「今後も市が行うべきもの」「すぐに廃止または民間活力を導入すべきもの」「本来、廃止又は民間活力の導入が難しいもの」の３つに分類し、その評価基準を徹底したコスト比較（人件費）に立って、公権力の行使、行政判断を伴わない業務として、一般ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務などの現業職場を切り捨てる内容となっています。
これは自治体・公務公共サービスの切り捨てであり、自治体による新たなワーキングプアを生み出し、市税収入をも低下させるものです。
また、市民の公共サービス提供を低下させず、市民の安全安心な地域社会を作るための要望に応えてきた現業職場の頑張り、貢献、必要性、そして本来の公務の果たす役割や責任については、全く語られていません。 私たちは『北九州行財政改革調査会 第一次答申』について単純なコスト比較だけで民間委託を進め公務としての責任を放棄する内容、現業職場を切り捨てる答申について明確に反対し以下のように要請します。
- 公務・公共サービスの民間委託をこれ以上拡大せず、現在の直営での現業職場体制を堅持すること。
- すでに実行されている民間委託業務において、適正な行政サービスが維持できているかを検証すること。
- すでに実行されている民間委託業務の委託先企業で就労する労働者の低い賃金や有期雇用契約を是正させること。
